千葉市にお住まいのご相談者様は、長距離・中距離の運送業ドライバーとして長年勤務し、住宅金融支援機構の住宅ローン返済を続けてこられました。
しかし、職業病ともいえる深刻な腰痛を発症。座り続けることや重い荷物の積み降ろしが困難になり、仕事を休みがちになったことで、月々の手取り収入はピーク時の3分の2程度まで落ち込んでしまいました。
根本的な治療を目指して仕事を一時休業し、腰の手術と入院治療を受けました。しかし、手術後も十分な改善は見られず、長期間の入院生活によって基礎体力や筋力も大幅に低下してしまいます。
長時間の運転を伴う運送業へ復帰することは身体的に不可能となり、これまでの給与水準を前提としていた住宅ローンの返済を維持することが極めて困難となりました。
ご相談当初、ご相談者様は「家を手放して自己破産するしかない」と思い詰めていらっしゃいました。
しかし、家計や借入状況を詳細に確認したところ、消費者金融やカードローンなど他の借入れは一切なく、債務は住宅金融支援機構の住宅ローンのみでした。
破産手続きには弁護士費用や予納金などまとまった初期費用がかかる上、官報への掲載や一定期間の資格制限といったデメリットもあります。そこで当窓口では、安易に破産を選択せず、まずは任意売却によって残債を極力圧縮し、その後の支払いを債権者と交渉する方針を提案しました。
住宅金融支援機構の任意売却基準に則り、適正な販売価格を設定して迅速に販売活動を展開。早期に買主を見つけ、競売による不本意な安値売却を回避して成約に至りました。
売却代金はローンの返済に充当され、残った債務（残債）については、債権回収会社（サービサー）へ引き継がれました。
退院後、ご相談者様は身体への負担が少ない飲食店の仕事に転職し、安定した毎月の生活費を確保できるようになりました。
任意売却後の残債については、サービサーに対して現在の実収入と生活状況を客観的に説明。生活を圧迫しない範囲として、月々10,000円ずつの無理のない分割返済（合意弁済）を取り決めました。
自己破産を行うことなく自宅の債務問題を整理し、高額な手続き費用や精神的な負担を回避することができました。
月々の返済額が10,000円に抑えられたことで家計は黒字化し、新しい職場での業務と身体のケアに専念しながら、穏やかな日常を取り戻されています。
病気やケガ、加齢による体調悪化は、誰の身にも起こり得る生活困窮の大きなリスクです。特に体を資本とするお仕事の場合、一度の体調不良が収入の激減に直結してしまうケースが少なくありません。
「住宅ローンが払えない＝自己破産しかない」と思い込んでしまう方も多いですが、他の借入れ状況や今後の生活設計次第では、任意売却と残債の分割返済交渉を組み合わせることで、破産を回避して生活を立て直す道が十分にあります。
住宅金融支援機構からの督促が届いている場合でも、一人で悩まずにまずはご相談ください。
