千葉県鎌ケ谷市の分譲マンションで暮らしていた高橋様（仮名）は、一般企業でサラリーマンとして勤務されていました。
しかし、社内の人間関係のトラブルや過度な業務ストレスにより、深刻な鬱病を発症。通院を続けながら勤務を試みるも症状は改善せず、休職を経て退職を余儀なくされました。
世帯の収入源を失ったことで生活は急激に困窮し、日々の不安や経済的なプレッシャーから夫婦関係も修復不可能なレベルまで悪化し、離婚という苦渋の決断に至りました。
離婚後、単身となった高橋様は無収入の状態で療養を続けざるを得ませんでした。
生活費や医療費を補うため、クレジットカードのキャッシングやカードローンなど複数の個人債務を重ねるようになり、借入額が雪だるま式に増加。
住宅金融支援機構（フラット35等）から借り入れていたマンションの住宅ローン返済も数か月にわたり滞納し、督促状が届く中で精神的にも追い詰められていました。
ご相談を受けた際、高橋様は「とにかく住宅ローンだけでもなんとかしなければ」と焦っていらっしゃいました。
しかし、借入総額や毎月の収支、就労状況を詳細にヒアリングしたところ、仮にマンションを売却して住宅ローンを整理できたとしても、残った多額の個人債務（消費者金融・カードローン）の返済を継続することは客観的に不可能であると判断しました。
小手先の延命ではなく根本的な人生の再建を図るため、当窓口から「任意売却と同時に、自己破産手続きを進めるべきではないか」と率直に提案。高橋様ご自身も現状の限界を痛感されており、破産による完全な債務整理へ進むことに同意されました。
住宅金融支援機構は、任意売却に関する明確な運用基準と書式を定めています。
当窓口では機構の担当部署へ迅速に連絡を入れ、専任媒介契約の締結から相場価格に基づく売り出し価格の設定まで、機構側の手続き要件に忠実に沿って販売活動を展開しました。
駅近のマンションという利便性を活かし、一般の購入希望者との間で早期に適正価格での売買契約を締結。競売申立てを完全に回避し、スムーズに代金決済・引き渡しを完了させました。
マンションの売却手続きと並行して、債務整理の実績が豊富な提携弁護士へ事案を引き継ぎました。
任意売却によって不動産という大きな資産関係を事前に整理・換価していたため、弁護士側での自己破産申立書類の作成や裁判所への手続きも極めて円滑に進行。問題なく破産開始決定および免責許可を取得することができました。
住宅ローン残債および複数の個人債務が法的に全額免責され、高橋様を長年苦しめていた借金問題は完全にゼロとなりました。
現在は生活費を抑えた賃貸アパートへ移り住み、鬱病の治療に専念しながら心身の回復を最優先にした穏やかな生活を送られています。
借金の督促に怯える日々から解放されたことで気力も徐々に回復し、体調と相談しながら社会復帰に向けた前向きな一歩を踏み出されています。
病気や休職、離婚などが連鎖して生活が一気に崩れてしまうケースは、決して珍しいことではありません。
特に精神的な疾患を抱えている場合、複数の金融機関からの督促や将来への不安が重なることで、冷静な判断が難しくなりがちです。
住宅ローンの問題は、単に「家を売る」だけで終わるのではなく、他の借入れ状況や今後の生活再建までを見据えて総合的に判断することが不可欠です。任意売却エージェント.comでは、不動産売却の実務はもちろん、提携弁護士と密に連携しながら、自己破産を含めた最適な再出発プランを親身にサポートします。一人で抱え込まず、安心してお話しをお聞かせください。
