東京都品川区にお住まいのご家族からのご相談です。会社を経営されていたご主人の事業が立ち行かなくなり、会社の破産手続きとともに、代表者個人としての自己破産手続きを弁護士へ依頼されていました。
ご主人の名義である自宅不動産は破産財団に組み込まれて処分（売却または競売）される対象となりますが、長年暮らし愛着のある品川区の自宅から離れたくないという強い思いから、「妻が買い取る形で住み続けられないか」と担当弁護士へ相談。弁護士より親族間売買と任意売却の実績が豊富な任意売却エージェント.comをご紹介いただきました。
自己破産を前提とした夫婦間・親族間売買には、通常の不動産取引にはない特有の難関が存在します。
1つ目は「価格の妥当性」です。破産直前に親族へ安く売却すると、破産管財人から「不当な財産隠し（詐害行為）」とみなされ、売買自体を取り消される（否認権の行使）リスクがあります。そのため、公的に誰が見ても反論の余地がない適正価格を割り出す必要がありました。
2つ目は「住宅ローンの審査」です。一般的に金融機関は、資金使途の不透明さや偽装売買を警戒し、夫婦間や親子間の売買に対する融資を原則として取り扱いません。
任意売却エージェント.comでは、品川区の近隣取引事例、路線価、固定資産税評価額、直近の成約相場などを綿密に精査し、詳細な不動産価格査定書を作成しました。
破産管財人が裁判所や債権者集会で説明する際に一切の疑義が生じないよう、市場価格に基づいたフェアな取引価格を設定。事前に担当弁護士および管財人候補と共有・調整を行い、売買価格について完全な合意を取り付けました。
買い手となる奥様は、ご主人から受け取っていた生活費を長年にわたり堅実にやりくりし、自宅を現金で一括購入できるほどの預貯金を築いていらっしゃいました。
しかし、今後の生活や万が一の予備資金を考慮すると、全額を現金で拠出して手元資金を失うことは大きなリスクとなります。「現金でも買えるが、将来のために手元に残しておきたい」というご要望を受け、夫婦間売買でも融資可能な金融機関を選定。
正当な売買理由、綿密な売買契約書類、適正な査定書を提示し、奥様の安定した信用力を丁寧に説明した結果、無事に満額の住宅ローン承認を取り付けることに成功しました。
破産管財人からの承認を正式に取得し、奥様名義への所有権移転登記と住宅ローンの実行（決済）を滞りなく完了しました。
適正価格での取引を徹底したことで、管財人から否認権を行使される心配は一切なく、適法かつ安全にご主人の名義から切り離すことができました。
奥様の手元資金もしっかりと確保したまま、住み慣れた品川区の自宅での生活を何一つ変えることなく維持。ご主人の破産手続きも問題なく進行し、ご家族全員で安心して前を向ける生活基盤を整えることができました。
破産手続きを伴うご自宅の夫婦間売買・親族間売買は、専門知識を持たないまま進めると、後から破産管財人に売買を取り消されたり、脱税や詐害行為を疑われたりする極めてデリケートな手続きです。
また、「夫婦間の売買には住宅ローンが出ない」と銀行の窓口で断られ、諦めてしまう方も少なくありません。
任意売却エージェント.comでは、管財人対応を見据えた客観的な査定書の作成から、親族間売買に対応可能な金融機関へのローン付けまで一括してサポートが可能です。愛着のある自宅を手放したくない経営者やご家族の方は、破産手続きが本格化する前にぜひご相談ください。
