千葉県市川市で会社を経営されていた代表者様からのご相談です。長引く業績不振や資金繰りの悪化により事業継続が困難となり、担当弁護士に相談の上、法人破産および代表者個人の自己破産を決断されました。
しかし、法人・個人双方の破産申立てには、弁護士費用だけでなく裁判所へ納める高額な予納金（管財費用）が必要となります。会社の運転資金や個人の手元現金はすでに底をついており、所有する市川市の不動産を売却して破産費用を工面することが必須の課題でした。
破産申立てを前提とした売却には、一般的な不動産取引とは異なる極めてデリケートなリスクが存在します。
1つ目は「一般債権者からの差押リスク」です。代表者個人が会社の事業資金を連帯保証していたため、取引先や金融機関などの債権者が焦げ付きを察知した場合、本案訴訟や公正証書に基づいて自宅不動産へ即座に仮差押や差押を入れてくる危険がありました。差押が入ると売却手続きは著しく難航します。
2つ目は「破産管財人による否認権のリスク」です。早期現金化を急ぐあまり相場より極端に安い価格で売却すると、破産手続き開始後に管財人から「財産の不当処分（詐害行為）」とみなされ、売買自体を取り消される恐れがありました。
当窓口ではまず、市川市周辺の成約相場や公示価格、取引事例を詳細に分析し、客観的根拠に基づいた査定書を作成しました。
破産管財人や裁判所に対し、市場の適正価格で売却した正当な取引であることを証明できるよう、事前に担当弁護士と協議を重ねて販売基準価格を設定しました。
一般のポータルサイトやチラシに広く広告を出すと、債権者に売却計画を知られ、決済前に差押を打たれるリスクが高まります。
そのため、一般公開を避けた水面下のルートを活用。信頼性の高い提携買い取り業者や既存の購入希望者へ直接アプローチを行い、周囲や債権者に知られることなく迅速に買主を特定する隠密売却スキームを実行しました。
買い手の資金調達や契約条件を迅速に詰め、他債権者の差押が入る隙を一切与えずに売買契約および代金決済を完了させました。
売却代金から抵当権の抹消を行い、残った適正な資金を弁護士の預り金口座へ管理移行することで、申立費用および予納金の全額を無事に確保しました。
債権者からの妨害や差押を完全に防ぎきり、計画通りの金額で不動産処分を完了しました。
確保した資金をもとに裁判所へ破産手続開始を申し立て、選任された破産管財人からも不動産売却価格について一切の異議や指摘を受けることなく、法人・個人ともにスムーズに免責許可（破産手続きの結了）を取得することができました。
事業の重圧と多額の保証債務から法的に解放され、ご相談者様は新たな人生に向けた再スタートを切ることができました。
経営破綻に伴う不動産売却は、「時間との戦い」と「法的な適正性」の双方が求められる高度な手続きです。
特に連帯保証債務がある場合、一歩対応を誤ると債権者による差押合戦に巻き込まれ、任意売却の機会すら失って競売に突入してしまう危険があります。
任意売却エージェント.comでは、弁護士と密に連携を取りながら、差押を未然に防ぐ販売手法と、管財人対応を見据えた確実な価格算出を行います。破産費用でお困りの経営者様や担当弁護士様は、ぜひお早めにご相談ください。
