埼玉県新座市にお住まいの井田様（仮名）からのご相談です。過去に「親子連帯保証型」のフラット35（住宅金融支援機構）を利用してマイホームを購入されていました。
主債務者として返済を行っていたお母様が突然の失業に見舞われ、毎月のローン返済が滞るようになりました。しかし、お母様は「子供に迷惑をかけたくない」「心配させたくない」という思いから、連帯保証人である息子様へ滞納の事実を一切相談できず、一人で問題を抱え込んでしまいました。
滞納が続いた結果、住宅金融支援機構から債権回収会社（サービサー）へと債権が移管。ある日突然、連帯保証人である息子様のもとへサービサーから一括請求の連絡が入ります。
息子様はそこで初めて親の滞納を知ることになり、すでに代位弁済の手続きが進んでいたため、連帯保証人であるご自身の個人信用情報にも延滞の傷がついてしまっていました。
息子様には毎月の住宅ローンを代わりに支払う十分な収入や余力があったため、「なぜもっと早く知らせてくれなかったのか。言ってくれれば自分が支払って、こんな事態を防げたのに」と、深い悔しさと無念さを滲ませていらっしゃいました。
すでに債権がサービサーに移管され、期限の利益を喪失していたため、元の返済計画に戻すことは不可能な段階でした。これ以上放置して競売申立てに進んでしまえば、さらなる損失と信用情報の悪化を招くため、井田様ご家族は任意売却による解決を決断されました。
フラット35の任意売却は、住宅金融支援機構およびサービサーの厳格な規定・ガイドラインに沿って進める必要があります。
弊社ではこれまでの豊富な機構案件の実績を活かし、申出書の提出から専任媒介の締結、価格調整まで滞りなく進行。ご依頼から約2ヶ月で販売活動の開始承諾を取り付けました。
機構が定める基準価格を踏まえつつ、近隣相場に適した戦略的な販売活動を展開。早期解決を目指して集客を行った結果、販売開始からわずか1ヶ月半で買い手が見つかり、無事に売買契約を締結することができました。
サービサーとの合意に基づき決済を完了させ、競売という最悪の結末を回避することができました。
お母様の「迷惑をかけたくない」という親心と、息子様の「力になれたのに」というすれ違いから生じた苦しい事態ではありましたが、物件を適正価格で処分したことで将来にわたる負担を清算。息子様も生活を立て直し、前を向いて歩み出されています。
親子連帯保証型やペアローンで非常に多いのが、「親が子に言えない」「子が親に言えない」という遠慮から、サービサーに移管されるまで問題が表面化しないケースです。
連帯保証人側に支払う能力があっても、滞納を放置して一括請求まで進んでしまうと、連帯保証人の個人信用情報にも重大な傷がついてしまいます。
ご家族だからこそ、返済が苦しくなった初期の段階で打ち明けることが何よりも重要です。万が一すでにサービサーへ移管されてしまった場合でも、機構の手続きに熟知した専門会社へすぐにご相談いただくことで、被害を最小限に抑えた解決が可能です。
