2021年04月01日
北区の任意売却｜コロナ禍で飲食店を縮小、借金完済が困難な状況から「1店舗の営業継続」と「転居先確保」
ご相談の背景と状況
ご相談者様は、平成7年に相続により北区（王子駅徒歩10分）の戸建てを取得されました。長年にわたり飲食店を4店舗経営されていましたが、コロナ禍の影響により売上が激減。各種支援金を活用しながら懸命に事業を継続してきたものの、気力・体力ともに限界を迎え、事業の大幅縮小と担保不動産（自宅）の売却についてご相談をいただきました。
事業資金などの借入金が大きく、自宅を売却しても全額を完済できないオーバーローンの状態でしたが、生活と生業を立て直すために再建計画をスタートさせました。
ご相談者様が重視された2つのポイント
新しい住まいの確保
借入れの滞納等により信用情報機関（JICC等）にネガティブ情報が登録されており、通常の賃貸物件では入居審査が通らない状況でした。生活の基盤を崩さないためにも、確実に転居できる住まいの確保が最優先課題でした。
1店舗の事業継続
4店舗すべてを閉じるのではなく、生活の糧として1店舗だけは残して営業を続けたいという強いご希望がありました。
解決へのアプローチと結果
提携弁護士と連携したコロナ融資のリスケジュール交渉
1店舗での事業継続を可能にするため、弊社提携弁護士とともに金融機関と協議を実施しました。コロナ融資の返済リスケジュール（条件変更）交渉をまとめ、店舗の収益に見合った無理のない返済計画を策定しました。
弊社管理物件のあっせんによる住居確保
信用情報に不安がある状態を解決するため、JICC等を審査対象としない弊社管理物件をご案内しました。審査のハードルをクリアし、退去期日までに安心して暮らせる住まいを確保しました。
自宅の任意売却の成立
担保に入っていた自宅については、債権者との間で適正価格での任意売却を成立させ、競売を回避しました。
その後の状況
残した1店舗は現在も営業を継続しており、無事に個人事業主として生活と事業の立て直しを果たされました。
ご相談者様（上田様）からの声
「感謝しかない。貧すれば鈍するだった……。コロナが正直にくい」
担当相談員より
「未曽有の災害といってもよいコロナ禍の中で、我々も行動制限がある中でできることはすべて行いました。『三人寄れば文殊の知恵』の通り、専門家と深く思考（ディープシンキング）を重ねて知恵を絞り切った結果、事業継続と生活再建の両立という最善の形に繋げることができました」
借金の全額完済が難しい場合でも、単に不動産を売却するだけでなく、弁護士と連携した融資のリスケジュール交渉や、独自の管理物件を活かした住居確保をワンストップで行うことで、生活基盤を守り、生業を残した形での再出発が可能になります。
