不動産トラブルの中でも、特に感情が激しくぶつかり合うのが「離婚時の財産分与」が絡んだケースです。今回は、財産分与の取り決めから親族間で泥沼の争いに発展してしまった物件を、当社の知恵と買取によって解決へ導いた実例をご紹介します。
不動産トラブルの中でも、特に感情が激しくぶつかり合うのが「離婚時の財産分与」が絡んだケースです。今回は、財産分与の取り決めから親族間で泥沼の争いに発展してしまった物件を、当社の知恵と買取によって解決へ導いた実例をご紹介します。
事の発端は8年前に遡ります。ご相談者様は奥様と離婚された際、「自宅の住宅ローンはご相談者様が支払い、家族はそのまま住み続ける」「ローン完済後に元奥様へ名義変更する」という財産分与の協議書を交わしました。また、生活費として月額3万円を実直に送り続けておられました。
ところがその後、元奥様が突然の事故でお亡くなりになります。離婚はすでに成立していたため、ご相談者様は生活費の送金を停止。それから3年の月日が流れたある日、突然、お子様たちが立てた弁護士から通知書が届いたのです。
その内容は「不動産の登記名義をお子様たちに変えろ」という要求でした。「所有権は元奥様にあるため、速やかに名義を変えなければ法的措置に移行する」という高圧的なものでした。
しかし内容を確認すると、名義変更はあくまで「ローン完済後」という条件付きのものです。弁護士が入ったことにご相談者様は激怒し、「徹底的にやる」と宣言。そこで当社は、ダメもとで法的措置へ移行してもらうための「ある作戦」を提案しました。それが、当社の買取です。
ご相談者様は「業者買取価格でも構わない」とのことだったため、住宅ローンが残っている状態のまま、相場の60％の価格で当社と売買契約を結びました。この際、いつでも契約を白紙に戻せる「解除権留保」をつけたことが大きなポイントです。
まだ差し押さえ等が入っていなかったため、当社は手付金0円の状態で、登録免許税を支払って「売買予約の仮登記」を入れました。これによりご相談者様は二重売買の状態となり、当社が登記の優先権を確保した形になります。
このまましばらく放置すれば、今後お子様たちが裁判を起こしても当社の仮登記が残るため、当社を被告として裁判を起こさない限りこの登記は外せません。さらに、お子様たちは賃料を支払わずに住んでいる「使用貸借状態」であったため、ご相談者様から立ち退きを求める内容証明を送り、立ち退きの調停を申し立てました。まさに血を血で洗う親族間のバトルです。
その後、調査目的でお子様側の弁護士から当社に通知が届きました。 当社は相手方弁護士へ電話を入れ、「一体何のことだか分からない」「お子様たちを退去させるのに時間がかかるから引渡時期を先にして欲しいと言われて、保全のために登記を入れただけだ」と説明しました。
こうした局面では、質問以外には一切答えず、雑談にも応じず、相手の出方も伺わない「無に徹する」のが基本です。
その後、ご相談者様が申し立てた調停には一切連絡がありませんでしたが、調停の日までに、ご相談者様の自宅に鍵が送られてきました。同封されていた手紙は「絶縁状」であり、そこにはマンションを立ち退かざるを得なかったお子様たちの悔しさがにじみ出ていました。
お子様たちが退去したことで契約が成就し、物件の所有権は正式に当社のものとなりました。
当社は宅地建物取引業の免許を持つ業者ですので、取得した物件を再販売することが可能です。販売を開始したところ、なんと相手方の弁護士から「亡くなった母親との思い出がある物件なので、購入したい」と問い合わせが入りました。
当社としても、任意売却ではなく、知恵を絞り出して命がけで取得した物件です。しかし、このような親族間の修羅場になった物件で、過剰に利益を取りすぎるのはよくありません。そこで、今までの中で「最低限の利益額」を設定してお子様たちに再販売し、住宅ローンの紹介もきっちりと行いました。
この取引で一番利益（メリット）を確保したのは、無事に物件を売却できたご相談者様と、普通なら絶対にその値段では買えなかったはずのお子様たちだと、今でも思っています。
任意売却エージェント.com（運営：RER Agency株式会社）は、通常の任意売却だけでなく、こうした複雑な親族間トラブルや、法律の知識が必要とされる難解な案件にも、圧倒的な現場力と知恵で立ち向かいます。行き詰まる前に、ぜひ一度ご相談ください。