ここが最も重要なポイントですが、個人の場合、税金は自己破産をしても免責（支払い義務の免除）を受けられません。
住宅ローンなどの借金は破産でゼロにできても、税金は一生ついて回ります。役所や税務署は法律で強力な徴収権限を与えられているため、民間の銀行よりも「差し押さえ」のスピードが早く、容赦がない傾向があります。
任意売却を成功させるには、すべての差し押さえを解除してもらう必要があります。しかし、税金の差し押さえは非常に強力です。
解除の交渉が難しい：銀行（住宅ローン）は、売却代金の中から一部を回収することで差し押さえ解除に応じることが多いですが、役所は「全額納付」を原則として譲らないケースがあります。
参加差押えの連鎖：一箇所が差し押さえると、他の自治体なども次々と「参加差押え」を重ねてきます。滞納先が増えるほど、交渉の難易度は跳ね上がります。
もし今、税金を滞納しているなら、以下の行動をすぐにとってください。
役所の窓口へ相談に行く：無視を続けるのが最悪の選択です。誠意を持って相談し、「少しずつでも本税のみ払う」姿勢を見せることが、差し押さえを遅らせる鍵となります。
「延滞税」の仕組みを知る：延滞税にさらに延滞税がつくことはありません。まずは元本である「本税」を減らすことに注力しましょう。
差し押さえ前に任意売却を完了させる：差し押さえの登記が入る前に売却を終えるのが、最もスムーズで有利な解決策です。
「税金は後回しでいい」と考えるのは禁物です。金額が大きくなればなるほど、役所の対応は厳しくなります。
「任意売却エージェント.com」では、自治体や税務署との差し押さえ解除交渉についても豊富なノウハウを持っています。税金の差し押さえが入る前であれば、選択肢はぐっと広がります。
「もう差し押さえ予告が届いている」という方も、諦める前に一度ご相談ください。税金とローンの両面から、あなたが再出発できる最善のプランを提案します。
