「サラリーマンでも大家になって不労所得を」「自己資金ゼロで将来の年金代わりに」
そんな甘いキャッチコピーに誘われて参加した不動産投資セミナー。そこで悪質な業者から「住宅ローン（フラット35）を使って投資用マンションを買いましょう」と勧められ、言われるがままに契約してしまった方が後を絶ちません。
しかし、これは明確な「規約違反（金融機関に対する詐欺行為）」です。 今回は、投資系不動産会社の言葉を信じた結果、住宅金融支援機構に不正が発覚して人生が一変してしまった相談者様のリアルな事例をもとに、その恐ろしいからくりと地獄のような現実を解説します。
そもそもフラット35を含めた住宅ローンは、「債務者本人が自分で住むための家」を対象とした低金利の融資です。これを他人に貸し出す投資目的に悪用すること自体が違約対象となりますが、業者は巧妙な手口で近づいてきます。
当時のフラット35は、物件そのものの厳格な価格審査が緩く、建築士が発行する「適合証明書」さえあれば、売買契約書の金額の最大90%近くまで融資が下りる仕組みでした。 悪質業者はここを悪用します。
【実際にあった価格の操作】
実際の物件相場： 2,000万円
偽造された契約書： 4,000万円
機構からの融資金（90%）： 3,600万円
業者は相場2,000万円の物件を3,600万円であなたに売りつけ、差額の1,600万円を暴利として貪ります。購入から2年が経ち、事態の異常さに気づいて売却しようとしても、「相場2,000万円の物件に、3,500万円以上のローン残債が残っている」状態のため、逆立ちしても普通の売却では返済できません。
業者は「毎月14万円の家賃を保証（サブリース）します。フラット35の返済は11万円だから、毎月3万円のお小遣いが出ますよ」と持ちかけてきます。
しかし、ここから管理費や修繕積立金（約15,000円）、年間の固定資産税（約7万円）を引くと、実際の年間手残り（キャッシュフロー）はわずか11万円程度です。
さらに、不審に思って周辺の本当の賃料相場を調べると、実際には「125,000円」程度の実力しかなく、サブリース業者が赤字を垂れ流して無理やり帳尻を合わせている（＝いずれ家賃減額や倒産で破綻する）ことが発覚します。
「機構から物件に郵便物が届いても、賃借人（入居者）に転送してもらえば絶対に発覚しない」と業者は言いますが、悪いことは必ずバレます。機構は定期的に住民票の追跡調査や現地確認を行っており、居住実態がないことは時間の問題ですぐに露呈します。
住宅金融支援機構に投資目的での利用が発覚した場合、現在の住民票の住所宛てに容赦のない通知書が届きます。その内容は極めて冷酷です。
「融資規約違反に基づき、ローンの残額（数千万円）をただちに一括弁済せよ」
「指定期間内に全額の返済がない場合は、直ちに物件を差し押さえ、競売を申し立てる」
「なお、本件は不正利用であるため、原則として『任意売却』には一切応じない」
パニックになった相談者様が、物件を売却した不動産会社に連絡をしても、時すでに遅しです。 こうした悪質業者は、追及の手から逃れるために、最初から売却会社と管理会社を別法人（代表は同一）にしておき、売却会社の方は「清算手続き（自主閉業）」をして会社を消滅させています。そして、全く同じ代表者が別の新しい会社を設立し、涼しい顔で次のターゲットを探しているのです。
さらに、管理会社へ下手に内容を確認しようとすると、即座に「管理契約およびサブリース契約の解除」を突きつけられ、家賃収入が相場（125,000円）まで一気に下がり、毎月のローンの持ち出しが増えるというダブルパンチに見舞われます。
非常に心苦しいのですが、私たち「任意売却エージェント.com」の嘘のない実績としてお伝えしなければならない現実があります。
現在、住宅金融支援機構（フラット35）において「投資目的の悪用」が発覚した案件に関しては、機構側は一律で「任意売却を断固拒絶する」という極めて厳しい姿勢をとっています。 当社でも過去に同様のご相談を複数いただいておりますが、通常の任意売却の交渉のテーブルにすら着いてもらえず、そのまま競売の手続きへ進んでしまうのが冷徹な現実です。
もし、あなたが「フラット35での不動産投資」の罠にハメられ、一括返済を迫られているなら、取るべき道は一つしかありません。不動産屋の範疇を超え、「自分が業者に騙された被害者であること」を証明し、法的に身を守るリーガル戦略への移行です。
弁護士（法律事務所）との連携による債務整理・自己破産の手続き
業者に対する損害賠償請求・刑事告訴の検討
不動産を綺麗に売って解決することが不可能な以上、破産法に基づき、法律の力で数千万円の不正ローンを合法的に整理し、人生をリセットする準備を始める必要があります。
「フラット35で投資ができる」と言われたら、その時点で100%詐欺グループです。万が一、すでに契約してしまって夜も眠れない不安を抱えているなら、機構から通知が届いて完全に手遅れ（競売）になる前に、まずは現状を正確に把握しなければなりません。
私たち「任意売却エージェント.com（運営：RER Agency株式会社）」は、綺麗事だけを並べて中身のない契約を迫る会社とは違います。厳しい現実であってもすべて透明にお伝えした上で、提携している「倒産・債務整理に強い弁護士」とタッグを組み、あなたが最も傷を浅くして人生を再出発できる最善のルートを一緒に模索します。
一人で抱え込まず、まずは上野の「任意売却エージェント.com」へ、今の状況をありのままお聞かせください。
一歩を踏み出すためのアドバイス
非常に ambiguity（曖昧）な状態で「これからどうなるのか分からない」という不安が一番のストレスになります。まずは現在のローン残高の明細と、業者から渡された契約書一式をお手元にご用意の上、お気軽にお問い合わせください。
