住宅金融支援機構と住宅金融公庫の任意売却の違い②：パッケージ商品や協調融資があると時間がかかる理由

前回のブログでは、かつての「住宅金融公庫」と現在の「住宅金融支援機構」における任意売却の手続きスピードの違いについて解説しました。

今回はその第2弾として、現在の住宅金融支援機構の任意売却が「なぜ開始から決済（引き渡し）までに時間がかかるのか」、そして「すまい・るパッケージ」などのパッケージ商品や協調融資がある場合の注意点について詳しく見ていきましょう。

住宅金融支援機構の任意売却を進める上で、よく登場するのが「すまい・るパッケージ」などの商品です。

これは、全期間固定金利の「フラット35」を利用する際、諸費用などをカバーするために、民間の金融機関が提供する変動金利や固定金利選択型のローンを「併せて利用（協調融資）」できる仕組みのことです。

購入時には非常に便利な商品ですが、いざ「返済が苦しくなって任意売却をしよう」となった時には、この仕組みが手続きを遅らせる原因になってしまいます。

住宅金融支援機構の任意売却では、最終的な取引を行う「残金決済日」の確定リミットが厳格に定められています。

• 通常の任意売却の場合： 決済日の14日前（10営業日前）がリミット

• パッケージ商品などを利用している場合： 決済日の4週間前が原則リミット

このように、パッケージ商品がある場合は、通常よりもかなり前倒しでスケジュールを確定させなければなりません。なぜこれほど差があるのでしょうか。

理由：関わる部署や金融機関が増えるから

最大の理由は、「任意売却に関係する部署や担当者が増えるから」です。 フラット35を管理する部門だけでなく、パッケージ商品を融資した民間金融機関の部門など、複数の窓口と同時に交渉や書類のやり取りを進める必要があります。

さらに近年では、金融機関のリモートワーク導入などによる社内手続きのタイムラグや、他の借入先からの差し押さえリスクといった複雑な問題も絡み合い、調整には非常に高度なノウハウが求められます。期限に遅れると、せっかく見つかった買主様との取引自体が白紙になってしまうリスクもあるのです。

住宅金融支援機構のローンで、さらに複数の商品（パッケージ商品や協調融資）を組んでいる場合の任意売却は、スケジュール管理が命です。

各関係先と正確に、かつスピーディに連携を取らなければ、タイトな期限をクリアすることはできません。

私たち「任意売却エージェント.com」には、こうした複雑なパッケージ商品の案件や、複数の債権者が絡む難しい案件を解決してきた豊富な実績があります。

「自分のローンがどんな契約になっているか分からない」という段階でも全く問題ありません。まずは上野の「任意売却エージェント.com」まで、お早めにご相談ください。タイムリミットを迎える前に、最適な解決へのスケジュールを一緒に組み立てていきましょう。