かつて住宅ローンの中心だった「住宅金融公庫」は、行政改革によって現在は「住宅金融支援機構」へと変わりました。
住宅金融支援機構が設立されたのは平成19年（2007年）4月1日のこと。設立から約19年が経過した現在、世の中の任意売却案件も徐々に支援機構のものが増えてきています。一般的な住宅ローンが35年返済であることを考えると、住宅金融公庫時代の債権（ローン）はあと16年ほどで全体の返済期間を終える計算になります。
実は、この「住宅金融公庫」のローンと、現在の「住宅金融支援機構」のローンとでは、任意売却の手続きのスピーディさに大きな違いがあることをご存知でしょうか？
今回は、その違いについて分かりやすく解説します。
結論からお伝えすると、「住宅金融公庫」のローンの方が、任意売却の手続きが早く進む傾向にあります。
その理由は、窓口となる組織の仕組みにあります。
住宅金融公庫の任意売却では、実務を委託されている「債権管理回収会社（サービサー）」が窓口となります。
売り出し価格の決定から販売の管理、最終的な引き渡しの手続きまで、すべてをこのサービサーがワンストップで判断・決済してくれるため、対応が非常にスピーディです。
現在の住宅ローンには、諸費用を組み込んだり変動金利を組み合わせたりする、さまざまな「パッケージ商品」が存在します。これらは任意売却をする際、それぞれの項目ごとに違う部門が対応することになるため、どうしても完了までに時間がかかってしまいます。 一方で、古い住宅金融公庫の債権にはこうした複雑なパッケージ商品が実質的にないため、手続きがシンプルに進むのです。
住宅金融公庫や住宅金融支援機構の任意売却を検討する際、最も重要になるのが「物件の査定価格」です。
実は、公庫や支援機構の査定には国が定めた厳格なルールがあり、基本的にはそのマニュアル通りにしか査定書が作成できません。そのため、市場のリアルな動きが反映されにくいという弱点があります。
そこで、私たち「任意売却エージェント.com」の出番です。
当エージェントでは、マニュアル一辺倒の査定ではなく、以下の3つのアプローチを組み合わせて査定を行っています。
通常の不動産査定（近隣の取引事例など）
エリア特性の深い把握（その街ならではの需要や強み）
最新のAI査定（客観的なデータ分析）
これにより、公庫や支援機構が提示してくる機械的な査定価格よりも、「実際の市場で高く売れる提案価格」を算出することができます。
実際、お客様からも「提示された売り出し価格がサービサーの査定より高くてびっくりした！」と驚かれることが少なくありません。 高く売却できれば、その分だけ手元に残る借金（残債）を減らすことができ、売却した後の生活費や支払いの負担を大きく軽減することができます。
「任意売却をすると、借金がたくさん残って生活できなくなるのでは…」と不安に思う必要はありません。プロの目で見直してみると、任意売却ではなく「残債が残らない形での通常売却」ができるケースもあります。
任意売却エージェント.comでは、すでにローンを滞納してしまっている方はもちろん、滞納前の段階のご相談や、破産管財人が入るような複雑な案件まで、多くの解決実績がございます。
住宅金融公庫や住宅金融支援機構のローン返済でお困りの方は、ぜひ迷わず、お早めに上野の「任意売却エージェント.com」へご相談ください。最適な解決策を一緒に見つけましょう。
