住宅ローンの返済が苦しくなり、金融機関からの度重なる督促状や催告書を精神的な負担から開封できずに放置されていました。
その後、債権が住宅金融支援機構から回収部門へ移行し、裁判所から競売開始決定の通知が届いてもどう対応してよいか分からず、連絡をすべて無視している状態でした。
競売による強制退去のタイムリミットが迫る中、弊社からお送りしたダイレクトメール（DM）を目にされ、「このままでは住まいを失ってしまう」と意を決して弊社へお電話をいただきました。
ご連絡をいただいた当日の夜に担当者が練馬区のご自宅へ緊急訪問し、保管されていた郵便物や裁判所からの書類をすべて確認。現在の法的な進行状況と残債の総額を正確に割り出しました。
競売開始決定後の遅延損害金の大幅な膨張
住宅金融支援機構のローンは、期限の利益を喪失した後に年14%台〜の遅延損害金が加算されます。今回のケースでは毎月約45万円ずつ遅延損害金が増加する極めて危険な状態となっており、数ヶ月放置するだけであっという間に売却可能価格を超えてしまう瀬戸際でした。
手元資金ゼロで引越しが不可能な現実
物件価格に対して残債そのものは比較的少額だったため、通常であれば売却して残債を完済できる余力がありました。しかし、ご相談者様の手元には引越し費用や賃貸住宅の初期費用が一切なく、今すぐの立ち退き・住み替えが物理的に不可能な状況でした。
任意売却エージェント.comによる自社リースバックの実行
金融機関や裁判所との競売取下げ交渉を迅速に行うと同時に、弊社が物件を直接買い取る自社リースバックを実行しました。売却代金によって住宅金融支援機構の残債および膨らみかけていた遅延損害金を一括完済し、競売手続きを正式に取り下げました。
3年間の定期借家契約と買戻し特約の締結
売却後もそのままご自宅に住み続けられるよう、弊社との間で3年間の定期借家契約を締結しました。契約書には将来の買い戻しを可能にする「買戻特約」を明記。これにより、住環境を一切変えることなく生活の安定を確保しました。
落ち着いた環境での将来設計
ご相談者様は「生活が落ち着いた段階で、3年の間に自分のペースで次の住まいを探して引っ越したい」というご希望をお持ちでした。3年間の猶予を確保したことで、突然の強制退去に怯えることなく、家計を立て直しながら計画的な住み替え準備を進められる環境を整えました。
裁判所による競売の申立を取り下げ、住み慣れた練馬区のご自宅に家賃を支払いながらそのまま住み続けていらっしゃいます。
毎月数十万円単位で膨らんでいた遅延損害金の恐怖から完全に解放され、精神的な落ち着きを取り戻されました。現在は3年後の住み替えに向けて無理のないペースで生活を再建されています。
住宅ローンの督促や裁判所からの通知を放置してしまうと、年14%を超える遅延損害金が毎月雪だるま式に加算され、あっという間に残債が膨れ上がって解決の選択肢が狭まります。
しかし、競売の通知が届いた後であっても、残債状況や物件の評価額によっては「自社リースバック」を活用して住み続けながら解決できる道が残されています。
督促状を開けるのが怖い状態であっても、放置せず一刻も早く実務に強い専門家へご相談いただくことが、生活と住まいを守るための決定打となります。
