東京都多摩市で長年事業を営まれていた稲本様（仮名）は、順調だった会社経営の中で巧妙な詐欺的トラブルに巻き込まれ、事業の継続が困難な状況に追い込まれました。
会社を立て直すため、元々所有していた戸建て自宅を一度売却し、安価なマンションへ住み替えることで資金を捻出しましたが、それでも事業の再建には至りませんでした。
弁護士を入れて相手方を訴訟で追及することも検討したものの、時間的な猶予はなく、ご自身も高齢で癌を患っていたため、これ以上の事業継続を断念し、破産手続きによる生活再建を決断されました。
自己破産を申し立てるには、弁護士費用や裁判所への予納金などまとまった現金（破産費用）が必要です。
しかし、会社の連帯保証債務を抱えていたため、信用保証協会による「自宅マンションの仮差押え」がいつ入ってもおかしくない極限の時間勝負となっていました。
もし仮差押えを登記されてしまえば、不動産の売却は極めて困難になり、破産申立費用すら用意できなくなってしまいます。
抵当権こそ設定されていなかったものの、一刻の猶予も許されない状況下で、いかに迅速かつ適法に現金を捻出するかが最大の課題でした。
・緊急売却と手付金による所有権移転の実行
仮差押えのリスクを回避し、破産申立費用を確実に確保するため、即座に売却実務を開始。手付金の段階で迅速に所有権移転登記を行うスキームを組み、仮差押えが入る前に適法に売却・現金化を完了させました。
・申立弁護士との緊密な情報共有
本件のような緊急売却は、一歩間違えると「財産隠し（詐害行為）」と疑われるリスクを伴います。そのため、最初から破産申立を担当する弁護士と情報を完全に共有し、売却代金が全額「適法な破産費用」に充当されるプロセスを固めました。
・保証協会への誠実かつ法的な開示
売却後、保証協会の担当者から「自宅売却の経緯」について確認が入りました。
当社は隠すことなく、破産費用捻出のために緊急で売却・所有権移転を行った旨を正直に説明。申立弁護士の許可を得た上で売買契約書等の証拠書類を正式に提出しました。
その結果、保証協会側からも「不当な財産隠しではなく、適法な破産費用捻出のための正当な処分である」との確認を得ることができました。
無事に破産申立費用を確保できたことで、稲本様は安心して法的な整理手続きに入ることができました。
また、稲本様が所有していた他の不動産についても、当社の運営ネットワーク（
賃貸管理無料.comの投資家オーナー網など）を駆使した入札形式での任意売却を進め、プロパー融資を行っていた銀行の債権を想定以上の高値で完済させるなど、その後の債権者交渉へと大きく繋がることになりました（他物件の任意売却の詳細は次回記事にてご紹介します）。
破産直前の不動産処分は、債権者や裁判所から「財産隠し」とみなされる非常に危険な領域です。
しかし、法的なルールを熟知し、弁護士と連携して売却代金の使途を明確に証明できるプロが動くことで、仮差押えの危機を回避し、正当な破産費用を捻出することが可能になります。
一瞬の判断ミスが命取りになるからこそ、神経を擦り減らしてでも法律・実務の両面で完璧な手順を踏むことが求められます。
