唯一の肉親であったお父様が他界され、悲しみの中にいた原田様。役所への届け出で手続きはすべて終わったものと思い込んでいましたが、数ヶ月後、突如としてお父様宛ての督促状が届きます。
判明したのは、お父様が遺した約2,000万円の住宅ローンでした。すでに相続放棄の期限を過ぎており、パートタイマーとして生計を立てる原田様が支払える金額ではありません。さらに、自宅は現在の法律では家が建て替えられない「再建築不可」の物件であることが分かり、途方に暮れた状態で当センターへご相談をいただきました。
1. 「複雑な相続と不動産の法律を、分かりやすくサポートしてほしい」
「再建築不可」「相続登記」といった聞き慣れない専門用語に加え、建物の老朽化（雨漏り・シロアリ）も発覚。売るに売れないと言われる物件を抱え、「このままでは一生借金に追われる」という極限の不安の中にいらっしゃいました。一つひとつの書類を整理し、安心して任せられるガイドを求めておられました。
2. 「少ない収入でも安心して住める場所を確保したい」
身寄りがなく、パート収入のみの原田様にとって、民間の賃貸物件を借りることは高いハードルでした。生活を立て直すために「公営住宅（県営住宅）」への入居を切望されていましたが、その手続き方法すら分からない状況でした。
・「再建築不可」という難件を経験と勘で成約へ
一般的には売却が困難な再建築不可物件ですが、当センターの経験に基づき、競売よりも高い価格で買い取る投資家を特定。金融機関に対しても「競売になればさらに回収額が下がる」ことを論理的に交渉し、任意売却の合意を取り付けました。
・セカンドオピニオンによる「残債務の全額免除」
当センター提携の弁護士を介して金融機関と交渉。原田様の支払い能力や相続の経緯を丁寧に訴えた結果、売却後に残った約800万円の債務を「免除（放棄）」してもらうという、異例の好条件を引き出しました。
・県営住宅への入居から引越しまでを完全サポート
公営住宅の探し方から申し込みのコツまでを徹底アドバイス。無事に県営住宅への入居が決まり、提携の引越し業者の手配まで、原田様の負担を最小限に抑えるよう伴走しました。
「相続がこれほど恐ろしいものだとは知りませんでした。地獄のような毎日でしたが、相談員の方がいつも隣で寄り添ってくれたおかげで、ようやく肩の荷が下りました。
弁護士の先生を紹介していただき、残りの借金をゼロにしてもらえた時は、夢ではないかと思ったほどです。県営住宅への引っ越しも手伝っていただき、これからは安心して前を向いて生きていけそうです。本当にありがとうございました。」
同居を理由に相続放棄が認められないという行政の厳しさに直面した事例でした。特に「再建築不可」の物件は、金融機関も回収の見通しが立てづらく、交渉は一筋縄ではいきません。
しかし、原田様と共に一つずつ課題をクリアし、最終的に「残債免除」という最高の結果に繋がったことは、私たちにとっても大きな喜びです。相続でお悩みの方は、「自分には関係ない」と思わず、まずは専門家の知恵を借りてください。
