ホテル・旅館・民泊といったインバウンド関係のビジネスを展開されている事業者様にとって、非常に厳しい決定が下されました。東京オリンピックにおける海外からの観客受け入れは見送られ、「国内にいる人のみ」が観戦可能という方針が固まったのです。
海外からのオリンピック観戦需要を狙って投資や準備を進めていたエリアや施設は、極めて大きな打撃を受けることになります。
現在、私たち「任意売却エージェント.com」にも民泊物件の売却相談が多数寄せられていますが、市場ではなかなか買い手が見つからない厳しい状況が続いています。
新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客が途絶え、当社の本部がある台東区上野でも、多くの民泊施設が軒並み休業に追い込まれています。オリンピックの観戦客を見込んで新築されたと思われるホテルも、相当な経営難に直面しています。
かつては多くの外国人観光客で賑わっていた上野の街ですが、今はその姿をほとんど見ることはありません。商店街ではシャッターが閉まり、ビルには「テナント募集」の貼り紙が多数目立つという、深刻な現状が広がっています。
インバウンドの回復が当面見込めない以上、民泊を経営されているオーナー様は、手遅れになる前に早急に以下の手を打つ必要があります。
物件の「用途変更」を検討する 民泊としての運用を諦め、一般的な賃貸住宅などへ用途変更ができる物件であれば、市場での売却可能性は格段に高くなります。
金融機関との「リスケジュール（返済条件変更）」の打ち合わせ ローンの返済が厳しくなっている場合は、滞納してしまう前に金融機関へ相談し、返済期間の延長や元金据え置きなどのリスケの交渉を行いましょう。
早めの「任意売却」の相談 どうしても持ちこたえられないと判断した場合は、競売を避けるために早段階で任意売却の専門家へ相談することが重要です。
「オリンピックが終わればなんとかなる」という見通しが通用しなくなった今、決断を引き延ばすほどリスクは大きくなります。
私たち「任意売却エージェント.com（運営：RER Agency株式会社）」では、厳しい状況にある民泊やホテルなどの事業用不動産の任意売却だけでなく、売却を回避するための用途変更や賃貸管理のノウハウも持ち合わせています。事態が深刻化する前に、ぜひ上野の私たちへお気軽にご相談ください。
