【重要】自己破産前の不動産処分に潜むリスクと注意点

今回は、自己破産を前提とした場合の「破産前の不動産処分（売却）」について解説します。

住宅ローンの返済が行き詰まり、破産を視野に入れている場合、その前に家を処分しようと考える方は少なくありません。しかし、破産前の財産処分には、法的に注意しなければならない点がたくさんあります。

過去には、不動産を不当に安く売却したことが問題視され、のちに裁判所から選ばれた破産管財人から、家を買った「買主様」に対して請求がいってしまったという実例もあるほどです。

売却したい不動産に抵当権がついており、売却価格がローンの残高を下回る「残債割れ（オーバーローン）」の状態である場合は、管財人から細かく指摘されることは比較的少ないです。

ただし、管財人から「なぜこの価格で売却したのか」と質問が来る場合はあります。 その際、任意売却のプロセスにおいて「抵当権者（金融機関）とどのような打ち合わせをしたかという記録」や、「価格変更を行ってきた経緯の履歴」などをしっかりと提出できるようにしておくことが大切です。これらを証明できれば、正当な売却理由として管財人へ説明がつきます。

破産前に行う不動産の「親族間売買」は、破産管財人から極めて厳しくチェックされます。 当社（任意売却エージェント.com）では非常に多くの任意売却を取り扱っているため、このような厳しいチェックが入る場面を目の当たりにすることが余計に多く感じられます。

管財人の立場からすると、破産直前に親族へ家を売る行為は、客観的に「財産を隠したのではないか（詐害行為）」と疑うのが一般的だからです。

自己破産と不動産の処分が絡むケースでは、今回挙げた内容のほかにも、クリアしなければならない注意点がいくつか存在します。

私たち「任意売却エージェント.com（運営：RER Agency株式会社）」は、破産手続きや管財人への対応を見据えた、法的に瑕疵のない任意売却の実務を得意としています。トラブルを未然に防ぎ、スムーズにリスタートを切るために、まずは一度ご面談のご予約をいただき、詳しい状況をお聞かせください。