【要注意】任意売却のあとに放置すると訴えられる?

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2021年05月04日

【要注意】任意売却のあとに放置すると訴えられる?

増えている「任意売却後の生活」に関するご質問

ゴールデンウィークの期間中、多くのお客様からご相談をいただく中で、特に「任意売却が終わったあとの生活や手続きはどうなるのか」というご質問が目立って増えてきました。

実は、世間にある多くの不動産会社は「家を売るまで」が仕事であり、売却が終わったあとのサポートまでは行ってくれないケースがほとんどです。しかし、私たち「任意売却エージェント.com」で任意売却をされたお客様に対しては、不動産の引き渡しが完了したあとも、生活再建に向けた万全のサポートを継続して提供しています。

任意売却エージェント.comが誇る「3つのアフターサポート」

私たちが売却後に行っている具体的なサポート内容は次の3つです。

 ① 金融機関への支払い(残債)に関する相談 売却後に残ってしまったローンの返済や債務整理について、信頼できる弁護士をスムーズにご紹介し、法的な解決を後押しします。

 ② 売却後の税務に関する相談 不動産を売却したあとの税金の手続き(確定申告など)について、専門の税理士と直接相談できる時間をしっかりと設けています。

 ③ 今後の生活相談 これからの新生活における不安や疑問に対し、お客様をよく知る担当の相談員が引き続き親身になって寄り添い、サポートします。

他社で売却された方から届いた「数年後の訴訟トラブル」

時折、他社で任意売却をされた方から「売却後のトラブル」について飛び込みでご相談をいただくことがあります。不動産売却そのものが終わってしまっている以上、他社のお客様への実務的な対応は原則として承れないのですが、お話をお聞きすることは可能です。
 

先日お聞きしたお話の中に、まさに任意売却後の「恐ろしい落とし穴」といえる事例がありましたのでご紹介します。
 
 

【実際の相談事例】 ある相談者様が、他社で東京の物件を任意売却した際、そこの担当者から「任意売却が終われば、もう債権者(金融機関)と連絡は取らなくていいですよ」と言われ、その言葉を信じて対応されていました。 その後、相談者様は沖縄へ引っ越し、4年間は何事もないように平和に生活を送られていたそうです。

ところが4年が経ったある日、突然、債権回収会社(サービサー)から裁判を起こすという訴訟の書類が届き、激しく動揺して当社へ相談されました。 慌てて当時依頼した不動産会社へ連絡したものの、当時の担当者はすでに退職しており、会社からは「うちではそんな(連絡しなくていいというような)対応はしていない」と突っぱねられてしまい、途方に暮れていらっしゃいました。
 

これは、元の債権者から債権回収会社へ、残った借金の回収権が売却(譲渡)されたことによって起きた事例です。

このご相談に対し、当社としては「今から裁判に出て勝ち目(借金が消えるような理由)はないため、債権回収会社と真摯に話し合いをしてしっかり分割で返済していく道筋をつけるか、あるいはとことん逃げ切る(時効を待つなど)しか方法はない」という現実的なアドバイスをお伝えせざるを得ませんでした。

まとめ:売却後の人生まで見据えた窓口選びを

もし、この相談者様が最初から「しっかりとした実績のある任意売却の専門窓口」に相談をしていれば、このような最悪の事態にはなっていなかったはずです。任意売却後の残債をどう処理していくかまでをセットで計画するのが、プロの仕事だからです。

「任意売却エージェント.com(運営:RER Agency株式会社)」は、家を売って終わりにせず、あなたが数年後もその先も、安心して笑顔で暮らせるようになるまで二人三脚で支え続けます。先の生活に不安を抱えている方は、ぜひ上野の私たちへお気軽にご相談ください。