格安アパート施工会社が自己破産。所有者が取るべき対応策

2021年4月、八王子市でアパートの外付け階段が崩落し、居住者の女性が転落死するという大変痛ましい事故が発生しました。その施工会社であった「株式会社則武地所」は、事故から間もない同年5月13日、横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請しました。

施工会社が倒産した今、同社が建築したアパートの所有者（オーナー様）や居住者様はどうなってしまうのか。今後のリスクとオーナー様が取るべき対応策について解説します。

神奈川県相模原市に本社を置いていた同社は、戸建ての分譲販売や注文住宅、アパートなどの建築施工を行っていました。

同社が手がける「3階建てワンルーム共同住宅」は、建築業界内ではかなりの格安価格で施工されていたのが特徴です。そのため、経験の長い不動産投資家からは敬遠されがちであった一方、新規の不動産投資家からは注目を集めていました。しかし、私たち不動産業界の人間からは、その安さゆえに疑問の目で見られるケースも少なくありませんでした。

また、同社は過去に行政指導も受けていました。相模原市の公表によると、2020年2月に産業廃棄物の不適正処理（埋立）に起因する措置命令が発出されており、期限までの全量撤去が行えなかったことから、引き続き行政からの指導が行われている最中での自己破産申請でした。

① 刑事上の責任

建物管理上の責任がどこまで問われるかは、事故当時の捜査状況にもよりますが、もし物件が築10年以上の経年劣化が懸念される状態であったならば、所有者側の管理怠慢として刑事上の責任追及がなされる可能性は十分に考えられます。
 

② 民事上の責任（莫大な損害賠償リスク）

報道では施工会社の欠陥建築ばかりが非難されていますが、法的な「工作物責任（民法第717条）」において、第一次的には占有者、そして最終的には所有者（オーナー）が、無過失であっても損害賠償責任を負う仕組みになっています。もし施設賠償責任保険などの保険に未加入であった場合、遺族から莫大な損害賠償を直接請求されるリスクがあります。
 

③ 入居者への対応

他の部屋の入居者様への安全確認や説明は、管理会社へ依頼するか、自主管理の場合はオーナー様ご自身で行う必要があります。管理会社が入っている場合でも、こうした緊急・重大トラブルは通常の「管理外業務」として別途費用が発生する可能性が十分にあります。

施工会社が倒産してしまった以上、建物の安全性を担保し、入居者様の命を守る責任はすべてオーナー様に帰属します。

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