住宅ローンが苦しい時の住宅金融支援機構の対応策

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2021年06月08日

住宅ローンが苦しい時の住宅金融支援機構の対応策

はじめに:早めの相談で「任意売却を回避」できることも

私たち「任意売却エージェント.com」では、住宅ローンの返済でお困りの方から日々たくさんのご相談をいただいています。しかし、すべてのケースで最初から任意売却をすすめるわけではありません。

状況が深刻化する前の早い段階でご相談いただくことで、任意売却を回避し、今の家にそのまま住み続けるための方法をご提案させていただくことも可能です。特に収入が減ってお困りの場合は、まずは借入先の金融機関へすぐに相談されることをお勧めします。

今回は、ご利用中の方も多い「住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)」の具体的な対応や相談の手続きについて解説します。

住宅金融支援機構への相談・手続きの流れ

住宅金融支援機構へ電話で連絡を入れると、今後の対応方法について丁寧に対応してもらえます(契約内容によっては、実際にローンを申し込んだ取扱金融機関の窓口が担当になる場合もあります)。

具体的な手続きの流れは以下の通りです。

 ① 住宅金融支援機構へ連絡 まずは現在の支払いが厳しい状況を電話で伝えます。

 ② 書類の受け取り 状況を説明すると、機構から手続きに必要な申請書類一式が自宅に送られてきます。

 ③ 書類の記入と返送 送られてきた書類に必要事項を記入します。その際、併せて提出を指示された必要書類(収入を証明するものなど)を同封して返送します。

 ④ 審査の実施 提出した書類をもとに、住宅金融支援機構にて審査が行われます。

審査通過後の対応:1年間の「金利のみ支払い」

今後、収入が戻るなどして返済の見込みがある場合には、審査が承認されるケースが多くなっています。

実際に承認が下りた場合、「元金の支払いが据え置かれ、月々の支払いは金利のみ(期間は1年間)」という対応になるケースが一般的です。まずはこの1年間で、家計や生活の立て直しを図ることになります。

もし1年が経過しても状況が改善しない場合は、改めて住宅金融支援機構にその後の対応を相談することになります。なお、この猶予期間中に支払わなかった元本については、「それ以降の月々の返済額に上乗せして支払う」「最終の完済日に残額を一括で支払う」「ローンの返済期間そのものを延長する」といった方法から選択して調整していく形になります。

ローンの支払いに苦しんだら、まずは相談を

収入の減少などで住宅ローンの支払いに少しでも不安を感じたら、滞納して放置してしまう前に、すぐに住宅金融支援機構へ相談されることを強くお勧めします。

なお、今回の記事は、実際に「任意売却エージェント.com」をご利用いただいたお客様が体験し、私たちが直接ヒアリングしたリアルな内容をもとに記載しております。

私たち「任意売却エージェント.com(運営:RER Agency株式会社)」は、単に家を売るだけでなく、お客様の生活再建にとって何が最善かを一緒に考えます。まだ任意売却するか決めていないという段階でも、ぜひ上野の私たちへお気軽にご相談ください。