7年前、大手精密機器メーカー勤務で年収1,000万円あった越川様は、練馬区に4,000万円の新築マンションをフルローンで購入されました。しかし、購入直後に年収が800万円へ減少。さらに追い打ちをかけるようにリストラに遭い、再就職後の年収は400万円以下まで激減してしまいました。
銀行の返済猶予（モラトリアム）を利用して凌いでいたものの、猶予期間の終了が迫り、法テラス経由で当センターへご相談をいただきました。
1. 「もう、銀行との交渉で疲弊したくない」
返済相談のために何度も銀行へ足を運んだ越川様。しかし、担当者の機械的で冷ややかな対応に、かつての大手企業勤務としての自負もプライドも打ち砕かれ、対人恐怖症に近い状態まで追い詰められていました。「もうこれ以上、自分で交渉したくない。すべてを任せたい」というのが切実な願いでした。
2. 「引越代が1円も確保できない」
貯蓄が底をついており、新生活を始めるための引越代が捻出できない状況でした。他社のサイトでは「引越代は必ずもらえる」と安易に書かれていることも多いですが、現実には債権者（銀行など）からの捻出は年々厳しくなっています。「引越せなければ路頭に迷う」という極限の不安を抱えていらっしゃいました。
「銀行から引越代が出ない可能性があると聞いた時は驚きました。他のサイトでは『当たり前にもらえる』ように書いてあったからです。しかし、こちらのセンターは『出ない場合のリスク』と『それをカバーする保証制度』を正直に説明してくれました。
結果として保証制度を利用させていただき、無事に家族4人で再出発することができました。あのまま一人で悩んでいたら、今頃どうなっていたか分かりません。本当にありがとうございました。」
最初にお会いした時の越川様は、将来への不安から表情も硬く、非常に思い詰めていらっしゃいました。銀行担当者の対応についても、「彼らも仕事として感情を抑えているだけですよ」とお伝えし、越川様自身のせいではないことをご理解いただくことから始めました。
「誠実な情報開示」こそが、任意売却を成功させる第一歩です。無理な返済で生活が壊れてしまう前に、まずは現状をお聞かせください。
