「役所に死亡届を出せば、すべての手続きは終わるものだと思っていました」
そう語るのは、神奈川県川崎市にお住まいの原田さん（仮名・47歳）。昨年、唯一の肉親であったお父様を亡くされました。しかし、悲しみに暮れる間もなく届いたのは、金融機関からの「督促状」。
相続の知識がなかったばかりに、パート収入では到底払えない多額のローンを背負うことになった原田さんが、いかにして地獄のような毎日から脱出したのか。その一部始終をご紹介します。
お父様が亡くなり、一人残された原田さん。ある日突然、父宛ての督促状が届きます。金融機関に問い合わせると「相続手続きがされておらず、このままでは家を競売にかける」という非情な通告でした。
慌てて書類を提出した原田さんを待っていたのは、「相続放棄が認められない」という現実でした。同居していた実態や手続きの遅れから、法律上の「単純承認（すべての権利・義務を引き継ぐこと）」とみなされ、約2,000万円のローンを一人で背負うことになってしまったのです。
「家があるから、住む場所には困らない」と考えていた原田さんに、さらなる衝撃が走ります。
任意売却エージェントの調査.comにより、その家は現在の法律では建て替えができない「再建築不可物件」であることが判明したのです。
・現在の建築基準法に適合しない土地
・シロアリ被害や雨漏りも発覚
・ネット上では「売れない」とされる悪条件
パート勤めの原田さんにとって、資産価値が低いのに借金だけが残る家は、まさに「負動産」となってしまいました。
途方に暮れる原田さんに対し、専門のエージェントは単なる不動産売買を超えたサポートを行いました。
・複雑な相続手続きの伴走：司法書士を介さずとも進められるよう、書類の精査を徹底サポート。
・再建築不可物件の出口戦略：経験と勘を活かし、競売を避けたい金融機関と粘り強く交渉。
・生活再建の支援：身寄りがなく収入に不安がある原田さんのために、県営住宅への入居をサポート。引越し業者の手配まで一貫して行いました。
