「いつになったらマスクを外せるのだろう」「イベントやパーティー、旅行に自由に行ける日はいつ来るのだろう」――日々そんな社会情勢に思いを馳せながら、私たちは住宅ローンにお困りの方の任意売却をお手伝いしています。
先日、ある地方銀行（地銀）の本部で債権管理を担当されている方と、今後の任意売却の動向について直接意見を交わす機会がありました。今回は、その際に伺った「金融機関のリアルな本音と対応方針」をブログにまとめました。
「いつになったらマスクを外せるのだろう」「イベントやパーティー、旅行に自由に行ける日はいつ来るのだろう」――日々そんな社会情勢に思いを馳せながら、私たちは住宅ローンにお困りの方の任意売却をお手伝いしています。
先日、ある地方銀行（地銀）の本部で債権管理を担当されている方と、今後の任意売却の動向について直接意見を交わす機会がありました。今回は、その際に伺った「金融機関のリアルな本音と対応方針」をブログにまとめました。
「いつになったらマスクを外せるのだろう」「イベントやパーティー、旅行に自由に行ける日はいつ来るのだろう」――日々そんな社会情勢に思いを馳せながら、私たちは住宅ローンにお困りの方の任意売却をお手伝いしています。
先日、ある地方銀行（地銀）の本部で債権管理を担当されている方と、今後の任意売却の動向について直接意見を交わす機会がありました。今回は、その際に伺った「金融機関のリアルな本音と対応方針」をブログにまとめました。
担当者の方によると、現在の金融機関の滞納に対する基本スタンスは、コロナ禍前に比べて「かなり柔軟に対応している」とのことでした。国・政府からの要請に基づき、支払いが厳しくなった債務者に対しては一定の猶予を持たせるなど、回収に関しても弾力的な対応をとっています。この方針は現在のところ3月31日までの予定となっていますが、政府からの要請が続けば、以降も柔軟な姿勢を維持していく方針だそうです。
しかし、どのような場合でも一律に優遇されるわけではありません。「税金の差し押さえ等が入っている場合」は、銀行側も柔軟な対応ができないという厳しい現実があります。 その理由はシンプルで、「国民の義務である納税を果たしていない人に対しては、金融機関としても特例的な救済措置（柔軟な対応）は行わない」というスタンスをとっているためです。確かに、国や自治体から補助金等を受け取る際にも必ず納税証明書の添付が求められることからも、この方針は一貫していると言えます。
もうひとつ、地銀の担当者様が強調されていた重要な前提条件があります。それは、「支払いが厳しくなった段階で、債務者みずから先に金融機関へ連絡を入れていること」です。
すでに支払いが遅れてしまい、金融機関側からの督促の連絡や書類が届いて初めて重い腰を上げ、相談に訪れるようなケースでは、銀行側の対応や心証も全く変わってしまいます。やはり、滞納が発生する前に自発的に金融機関や任意売却の専門家へ相談を行うことが、その後の救済ルートを確保するために最も大切になります。
金融機関が柔軟な姿勢を見せている今だからこそ、動き出すタイミングが生死を分けます。税金の滞納を放置したままにしたり、銀行からの連絡を待つ側に回ってしまったりすると、せっかくの救済のチャンスを自ら潰してしまうことになりかねません。
私たち「任意売却エージェント.com（運営：RER Agency株式会社）」は、金融機関ごとの最新の動向や本音を常にキャッチアップし、交渉に活かしています。ローン返済に不安を感じたら、滞納が始まる前に、まずは上野の私たちへお気軽にご相談ください。