現在、コロナ禍による経済的な打撃が原因で、住宅ローンの支払いができなくなり、当社の相談窓口へ駆け込まれる方が非常に増えています。
お話を伺う中で、特に大きな影響を受けていると感じる職種は以下の4つです。
① 飲食業
② デザイン関係
③ イベント会社
④ レジャー関係
これらすべての職種に共通しているのが、「給与が大幅にダウンしている」ということです。さらに深刻なケースでは、突然の失業に見舞われた上で、雇用保険（失業保険）に加入していなかったために、公的な給付すら受けられないという二重の苦境に立たされている方もいらっしゃいます。
時短営業の要請などが続き、店舗の経営自体が極めて苦しい状態が続いています。それに伴い、お店の廃業や人員削減などによって失業してしまった方からのご相談が目立って増加しています。
「おうち時間」が増えたことや、他業界での仕事が減ったことなどを理由に、デザイン業務を在宅ワークとして始める人が急増しました。これに伴い、クラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシングを利用する企業が増え、従来のデザイン会社への発注量や単価が減少しています。この結果、デザイナー個人の所得が激減し、当初の住宅ローン返済計画が大幅に狂ってしまっています。
感染拡大を防ぐためにイベント自体の中止や縮小が相次いでいます。最近ではタレント等もオンラインでの発信に切り替えており、リアルなイベントそのものの減少がダイレクトに業界全体の所得減少につながっています。
観光やレジャー業界は、売上を大きく落としてしまっている深刻なジャンルと、そこまで影響を受けずに維持できているジャンルとの二極化（二分）が進んでいます。
このように、さまざまな業界で売上が大きく減少しています。ここで最も大切なのは、「完全に生活が破綻してしまう前に、どうやって身を守るか」を最大限に考えることです。
厳しい現実ですが、国や行政が直接的にローンを肩代わりして助けてくれることはありません。行政の救済の手が差し伸べられるのは、最後の最後、本当にすべてを失ったあとの「生活保護」の段階だけだと思っておいた方が間違いありません。
もし、まだ住宅ローンを滞納していない状態（個人の信用情報に傷がついていない段階）であるならば、以下のような選択肢を早急に視野に入れるべきです。
現在の家を売却し、身の丈に合った住居へ住み替える
家賃の安い公営住宅（都営・市営住宅など）に転居し、固定費を徹底的に抑える
ローン履歴に傷がつく前であれば、選択できる解決策の幅はぐっと広がります。
「任意売却エージェント.com」では、住宅ローンの返済に関するご相談をすべて無料で承っております。状況によっては、リースバックなどを活用して「不動産を手放さずに済む方法」を一緒に検討できる場合もございます。
現在、大変多くのご相談をいただいており、お電話がつながりにくい時間帯もございます。その際はお問い合わせフォームをご活用いただけますと幸いです。
私たち「任意売却エージェント.com（運営：RER Agency株式会社）」は、現状を冷静に分析し、あなたとご家族の生活を崩壊から守るための現実的なルートをご提案します。手遅れになる前に、上野の私たちへぜひご相談ください。
