住宅ローンの返済にどうしても行き詰まり、最終手段として「自己破産」による生活再建を検討する際、多くの方が最も恐れている問題があります。
それが、数年前に世間を騒がせ、今なお姿を変えてネット上に潜み続ける「破産者マップ」の存在です。
国が認めた「経済的再生」のための制度であるはずの自己破産。しかし、その再起をかけようとする人々の足かせとなる、この悪質なサイトの実態と、私たちが講じている対策について解説します。
住宅ローンの返済にどうしても行き詰まり、最終手段として「自己破産」による生活再建を検討する際、多くの方が最も恐れている問題があります。
それが、数年前に世間を騒がせ、今なお姿を変えてネット上に潜み続ける「破産者マップ」の存在です。
国が認めた「経済的再生」のための制度であるはずの自己破産。しかし、その再起をかけようとする人々の足かせとなる、この悪質なサイトの実態と、私たちが講じている対策について解説します。
2019年頃に突如として現れた「破産者マップ」は、Googleマップなどの地図上に、破産や民事再生の手続きを行った人の住所・氏名をピンで可視化させた衝撃的なサイトでした。
もちろん、この悪質なプライバシー侵害に対しては「個人情報保護委員会」による行政指導が入り、一度は完全に閉鎖されました。しかし、その後も「新・破産者マップ」などと名称や海外サーバーを変え、消えては復活する「いたちごっこ」が現在も続いています。
理由は、国が発行する機関紙である「官報（かんぽう）」にあります。 日本国内で自己破産をすると、公益上の観点から、裁判所の決定に基づき破産者の氏名と住所が官報に公告されます。悪質なサイトの運営者は、この誰でも閲覧できる官報のデータをスクレイピング（自動収集）し、ネット上に晒し者にするシステムを構築しているのです。
新・破産者マップの極めて悪質な点は、単に情報を晒すだけでなく、それを「恐喝（ゆすり・たかり）」の道具にしている点です。
卑劣な恐喝の手口 サイト上には「情報を削除したければ、6万円もしくは12万円相当のビットコイン（暗号資産）を支払え」といった旨が記載されています。 足がつきにくい暗号資産を指定している点を見ても、これが極めて犯罪性の高い反社会的なビジネスであることは明白です。
私たち「任意売却エージェント.com」では、住宅ローン破綻を機に、任意売却を経て自己破産へと進まれるお客様を数多くサポートしてきました。
相談者様が勇気を出して前を向き、ようやく掴み取ろうとしている「新しい人生の章」を、このような悪質なネット晒しによって踏みにじられることは、到底看過できません。
そこで当社では、これまでの不動産実務とリーガル実務の経験から、「破産者マップに掲載されるリスクを少しでも軽減するための事前・事後の実務対策」を研究し、アプローチを組み立てております。
当社の持つ破産者マップへの対策ノウハウは、プライバシーおよび悪用防止の観点から、一般の方への直接のご案内は行っておりません。
大変恐縮ではございますが、「現在、債務整理や破産手続きを主導されている弁護士・司法書士の先生方（法律事務所様）」からの直接のお問い合わせ・ご相談に限定して、情報共有と実務のお手伝いをさせていただいております。
「担当している破産申立予定のクライアントのプライバシーを守りたい」
「管財物件の任意売却と合わせて、破産後のネットリスクを最小限に抑えるスキームを組みたい」
という先生がいらっしゃいましたら、ぜひ当社の専門担当までお気軽にお問い合わせください。
自己破産は、人生の終わりではなく、国が認めた「人生をもう一度やり直すための正当な権利」です。
私たちは不動産のプロフェッショナルとして、家という資産の処分（任意売却）を最高の形で完結させるだけでなく、その先にあるお客様の「新しい人生の安全」までをトータルで守りたいと考えています。
理不尽なネットの脅威に屈せず、あなたとご家族が安心して笑顔になれるリスタートを切れるよう、私たちはこれからも提携する弁護士・司法書士の先生方とスクラムを組み、あらゆる難題に立ち向かってまいります。