住宅ローンの返済に困ったときの救世主として、近年大きな注目を集めている「リースバック(セール&リースバック)」。
自宅を売却して一括で現金を手に入れ、その後はローンや固定資産税の代わりに「家賃」を支払うことで、引越しをせず我が家に住み続けられるという、一見すると非常に魅力的なシステムです。条件さえ整えば、将来的に自宅を買い戻すことだって可能です。
しかし今、このリースバックを巡る「こんなはずじゃなかった」「騙された」という深刻なトラブル相談が全国で爆発的に増えているのをご存知でしょうか。
今回は、悪質な業者に買い叩かれ、最終的に我が家を追い出されてしまうような最悪の事態を防ぐために、リースバックに隠された「3つの落とし穴」をプロの視点から暴露します。
リースバックを利用すると、確かに住宅ローンや固定資産税、マンションの管理費・修繕積立金の支払いはなくなります。しかし、代わりにスタートする「家賃」の設定に大きな罠があります。
リースバックの家賃は、近隣の賃貸相場をもとに決まるのではなく、「業者があなたから家を買い取った価格(投資額)」に対する利回りで計算されることがほとんどです。
そのため、周辺の同じようなマンションが家賃10万円で借りられるエリアなのに、リースバックを利用した途端に「毎月18万円」もの高額な家賃を請求される、といったケースが多発しています。目先の現金欲しさに契約してしまうと、数ヶ月で家賃が払えなくなり、結果的に自己破産や強制退去へ追い込まれることになります。
「経済状況が良くなったら買い戻せばいい」と安心させて契約を迫る業者がいますが、ここにも不都合な真実が隠されています。
原則として、自分が売った金額と同じ金額で買い戻せるケースはほぼありません。
多くの場合、不動産相場より圧倒的に安い価格で買い叩かれ、買い戻すときには市場相場より遥かに高い金額を設定されます。
【実際によくあるトラブル事例】
さらに、買戻しには「3年以内」などと厳しい期間制限が設けられています。
「子供や親族に住宅ローンを組んでもらって買い戻そう」と考えていても、日本の金融機関は身内同士の不動産売買(親族間売買)に対して非常に審査が厳しく、住宅ローンが使えないケースがほとんどです。結果として、金利が極めて高いノンバンク等を利用せざるを得なくなり、計画が破綻してしまうのです。
リースバックのトラブルの中で、最も悪質で裁判沙汰になりやすいのが「賃貸借契約の結び方」です。
リースバック業者が持ってくる契約書の多くは、「普通借家契約(借主が希望する限り更新できる一般的な契約)」ではなく、「定期借家契約(期間が来たら契約が終了する契約)」になっています。
契約期間は2年や3年、短いところでは1年未満というケースもあります。
業者は契約時に「形だけの書類ですから。期間が来ても、再契約してそのまま住み続けられますよ」と甘い口約束をしてきますが、これを信じてはいけません。
裁判でも借主(お客様)が負けているという現実
いざ契約期間が満了を迎えたとき、業者から「次の再契約はしません。退去してください」と言われれば、法律上、借主は出ていかざるを得なくなります。また、「再契約したいなら、家賃をこれまでの1.5倍に値上げします」と、不当な条件を突きつけられるトラブルも後を絶ちません。
この手のトラブルは過去に何度も裁判になっていますが、「書面に判を押している以上、定期借家契約は有効」として、原告(お客様側)が敗訴しているケースが目立ちます。 法律は、口約束よりも契約書を重んじるのです。
リースバックは、仕組みを正しく理解し、信頼できる誠実な業者と適切な契約(普通借家契約の締結や、無理のない家賃設定)を結ぶことができれば、生活再建のための素晴らしい武器になります。
しかし、知識のない相談者様を言葉巧みに騙し、資産を合法的に奪い取ろうとする悪徳業者が紛れ込んでいるのも、悲しいかな不動産業界の現実です。
少しでも「提示された家賃が高すぎる気がする」「定期借家契約と言われた」と不安に思ったなら、絶対に一人で抱え込まず、ハンコを押す前に周囲の人や別の専門家に相談してください。
私たち「任意売却エージェント.com(運営:RER Agency株式会社)」は、任意売却やリースバックの酸いも甘いも知り尽くしたプロフェッショナル集団です。他社から提示されているリースバックの条件が適正なものかどうか、セカンドオピニオンとしての診断も完全無料で承っております。
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