住宅ローンの返済が厳しくなり、マイホームを手放す決断（任意売却）をする際、最も切実な問題の一つが「新居への引越し代」です。
手元の資金が底をついている状態では、引越し費用が出せないために退去スケジュールが遅れ、せっかく決まりかけた売買取引が白紙になってしまうリスクすらあります。
そのため、任意売却において引越し代をどう確保するかは極めて重要な要素です。しかし、この相談者の「藁にもすがる思い」に付け込み、「顧客第一主義」を装って詐欺的な手法を行う悪質な業者が後を絶ちません。今回は、その巧妙な手口と、信頼できる業者の見極め方を詳しく解説します。
インターネットで任意売却について検索すると、「一般社団法人 〇〇任意売却支援協会」といった、一見すると公的機関や非営利団体のように見える名称の組織がたくさん見つかります。
もちろん真面目な組織もありますが、中には「顧客第一主義」「お悩み解決」を大々的に標榜しながら、裏では以下のような不正な手法で相談者をハメる悪徳業者が存在します。
なぜ悪質業者は「引越し代」をエサにするのでしょうか。それは、引越し代が確保できないと、以下のような致命的な問題が相談者に降りかかることを知っているからです。
新生活のスタートで行き詰まる 敷金・礼金、荷物の運搬費用、不用品の処分代などが払えず、新居に移ることができません。
買主様とのトラブル・取引白紙のリスク 契約書で定めた「引き渡し日」までに退去（明け渡し）ができないと、買主様に対する契約違反（違約金発生）となり、任意売却そのものが失敗に終わる原因になります。
トラブルを未然に防ぎ、安心して任意売却を進めるためには、依頼前に以下の4項目を必ずチェックしてください。
「一般社団法人」などを名乗っていても、実際の不動産売買仲介を行うには「宅地建物取引業者」としての国土交通大臣や都道府県知事の免許が必要です。HPの会社概要等に「〇〇知事（〇）第〇〇号」といった記載があるか必ず確認しましょう。
引越し代（販売協力金）の捻出は、最終的にはお金を貸している「債権者（銀行や保証会社）」の同意があって初めて成立するものです。最初から「100%絶対に支給できる」と断言する業者は、その時点で嘘をついているか、モラルに欠けています。
会社の所在地が明確か、代表者の顔やプロフィールが出ているか、過去の具体的な解決事例が豊富に掲載されているかを調べましょう。
口約束は絶対にNGです。引越し代の取り扱いについて、どのような条件で、どのような手続きを踏むのかを書面（プログレスの提示）でしっかり示してくれる会社を選びましょう。
私たち「任意売却エージェント.com（運営：RER Agency株式会社）」では、相談者様に安心してお取引いただくため、引越し費用のサポートにおいて独自の取り組みを行っています。
当社の「引越し費用・保証書」の発行について 当社では、任意売却の着手にあたり、条件を満たしたお客様に対して引越し費用の「保証書」を正式に発行しております。
ただし、私たちは嘘を公表したくありません。この保証書の発行にあたっては、債権者の状況や物件の査定額をもとに事前の厳格な「社内審査」を行います。そのため、**「一部の極端なケースでは、ご希望に添えず保証できない場合もある」**という現実を、最初のご相談時に誠実にお伝えしています。
「誰にでも絶対に出せます」と安請け合いをするのではなく、出せるかどうかの審査プロセスを透明にすることこそが、プロとしてのモラルであり、相談者様を本当の意味で守るためのステップだと確信しているからです。
引越し代の確保は、任意売却後の生活再建の命綱です。だからこそ、「とにかく耳当たりの良いこと」しか言わない業者に騙されてはいけません。
私たち「任意売却エージェント.com」は、宅地建物取引業者としての誇りと豊富な交渉ノウハウを持ち、法律に則った適正な手続きで、あなたの引越し費用の確保に向けて債権者とタフに交渉いたします。
住宅ローンの返済に苦しみ、これからの引越しや転居先に不安を抱えている方は、どうぞお気軽に、上野の「任意売却エージェント.com」までご相談ください。良いことも、厳しい現実もすべて誠実にお話しした上で、最高の新生活のスタートを全力で形にします。
