任意売却の相談窓口を運営していると、極めて稀に「他の不動産会社で途中まで手続きを進めていたのに、急に断られてしまった」という深刻なSOSのお電話をいただくことがあります。
その日お電話をくださったご相談者様も、債権回収会社から「3日後までに必要書類を郵送するように」と迫られており、完全にパニック状態になられていました。まずは落ち着いていただき、詳しい状況をヒアリングしました。
物件のローンは、住宅金融公庫（現：住宅金融支援機構）と民間銀行による「協調融資（融資の組み合わせ）」という少し複雑な案件でした。すでに前の不動産会社の印鑑を押した正式な書類を住宅金融支援機構へ提出していたにもかかわらず、その不動産会社から突然「これ以上は売却活動を手伝えない」とお断りの連絡が入ったというのです。
突然ハシゴを外された形になり、債権回収会社もご相談者様も「一体何が起きたのか」と困惑するしかありません。しかも、その連絡があったのは水曜日。藁をも掴む思いで他の不動産会社に直接相談に行こうとしたものの、不動産業界は水曜定休の会社が多く、どこも閉まっていたそうです。そんな中、たまたま当サイト「任意売却エージェント.com」を見つけ、お電話をいただきました。
なぜ、一度は引き受けた任意売却を途中で投げ出すような事態が起きたのでしょうか。
詳しくお話を伺うと、最初にこの任意売却を引き受けていたのは「銀行系列の大手不動産会社」でした。断られた本当の理由は、担当者が住宅金融支援機構の提出書類の膨大さに音を上げたこと、そして、物件の査定金額が想定よりも低く、汗をかいて動いても会社に十分な仲介手数料（利益）が入らないと判断したためでした。
確かに、企業である以上は売り上げや利益を追求しなければなりません。費用対効果（コストパフォーマンス）を考えるのは当然のことです。私自身も民間企業の代表を務めていますので、ビジネスとしての割り切りたい気持ち自体は理解できます。
しかし、企業には利益追求の前に果たすべき「社会的使命」があると私は考えます。
「自己破産だけはしたくない」「任意売却できちんと家を整理し、残った借金を誠実に返していきたい」と人生を懸けて前を向こうとしているご依頼主様に対して、「赤字になりそうだから」という自社の都合だけで途中で手続きを放り出すのは、プロとして、また企業としていかがなものかと思います。
水曜日の緊急連絡から、私たちは即座に動きました。残された時間は3日間しかありませんでしたが、住宅金融支援機構や銀行、サービサーの仕組みを熟知している当社だからこそ、他社が投げ出した書類やバトンをすぐさま引き継ぎ、期限内に債権回収会社との折衝へ滑り込ませることができました。
任意売却は、価格が高い物件や、手間の少ない楽な案件ばかりではありません。しかし、私たちは目の前の困っているご相談者様を見捨てることはいたしません。
私たち「任意売却エージェント.com（運営：RER Agency株式会社）」は、関東エリア全域において、物件の予想販売価格や手数料の多寡に関わらず、どのような案件でも責任を持って最後まで対応いたします。
もし「他の不動産屋に無理だと断られた」「期限が迫っていてどうしていいか分からない」とお悩みの方がいらっしゃいましたら、諦めて競売や破産に踏み切る前に、まずは当社の無料相談窓口へ大至急ご連絡ください。
