任意売却エージェント.comのブログスタッフです。
緊急事態宣言の解除後も、感染の新たな波への懸念など、先行きが見えない不安な日々が続いています。それに伴い、多くの方が収入の減少や雇用への不安を抱え、住宅ローンの返済に関するご相談が急増しています。
まず皆様に知っていただきたいのは、当サイトはご相談者様の状況を無視して、何でもかんでも「任意売却」をお勧めするような場所ではないということです。この未曾有の危機の中で「いかにして大切な我が家を守っていくか」という視点でのアドバイスにも力を入れており、すでに30件以上の住宅ローン見直しに関するご相談をいただき、解決へとお手伝いしてまいりました。
政府による住宅ローンへの救済制度や特例措置については、なぜかマスコミなどで大きく報じられることが少ないため、制度自体を知らない方が非常に多くいらっしゃいます。
そこで、フラット35をはじめとする「住宅金融支援機構」の住宅ローンを利用されている方に向け、現在実施されている柔軟な返済変更手続きについて情報提供をさせていただきます。
住宅金融支援機構では、一定の審査はありますが、コロナ禍で収入が減少した債務者様に向けて以下のような救済メニューを用意しています。
ボーナス返済の見直し： 支給が減った、またはなくなったボーナス払いの割合を減らす、あるいは一時的に取りやめる変更。
一定期間の支払い軽減： 一定の期間中、毎月の返済額を元金据え置きなどによって減額する措置。
返済期間の延長： ローンの完済時期を後ろ倒しに延ばすことで、毎月の支払負担を長期にわたって引き下げる手続き。
これらの返済方法の変更（リスケジュール）を希望される場合、大まかな手続きの流れは以下のようになります。
金融機関への相談
まずは、現在フラット35などの住宅ローンを申し込んで毎月返済している窓口の金融機関（銀行やモーゲージ会社など）へ直接連絡し、現在の状況を伝えて相談します。
返済方法の変更申し込み
金融機関の窓口にて、条件変更のための必要書類や申請書を記入・提出して申し込みを行います。
金融機関と住宅金融支援機構による審査
提出された書類を基に、金融機関および住宅金融支援機構の双方で審査が行われます。これには一定の時間を要します。
見直しの実施（変更完了） 無事に審査を通過（承認）すると、新しい返済プランに切り替わり、毎月の支払い軽減などがスタートします。
「ローンの支払いが苦しい＝家を手放さなければならない」ではありません。実際にローンの延滞（滞納）が発生してしまう前の段階であれば、このように金融機関に相談して毎月の負担を合法的に減らし、家を守りながら生活を立て直すルートが十分に用意されています。
より具体的な条件や詳細については、以下の住宅金融支援機構の公式ホームページのご案内をご確認ください。
▼住宅金融支援機構：今般の新型コロナウイルス感染症の影響により不測の事態でお支払いが困難となったお客様へ
「自分のケースではどのような見直しが可能なのか」「銀行に相談に行くのが不安だ」という方は、まずは当社の無料相談窓口へお気軽にご状況をお聞かせください。任意売却のプロだからこそ知る、金融機関との円滑な交渉のアドバイスや、最善の選択肢を一緒に考えてまいります。
