コロナ禍をきっかけに出社日数が減り、在宅ワークが導入されるなど、私たちの働き方は大きく変わりました。それに伴い、私たち「任意売却エージェント.com」でも、SkypeやZoom、Chatworkなどのテレビ会議システムを活用した「非対面でのご相談」が急増しています。ご来社いただく手間が省けるようになったことで、以前よりもさらに多くのご相談に迅速にお答えできる体制が整ってまいりました。
しかし、この社会情勢の中で企業側も人件費を大きく削る動きを見せています。その最たるものが「残業代のカット」です。ここ数年は働き方改革の影響もあり、「残業をしたくてもできない」という声が現場から多く聞かれます。
本来であれば、週40時間の法定労働時間内で普通の生活が送れなければおかしいはずです。しかし、近年の最低賃金の引き上げなどにより、企業側の基本人件費の負担は大きくなっています。本来の処理能力が時給水準に達していない労働者に対しても一律に最低賃金を支払わなければならないため、結果として「仕事ができる人が、できない人の分のコストを負担する」という歪な構造が生まれ、その穴埋めとして全体の残業代が一律で大きく減らされているのが現状です。こうした給与の減少傾向は、今後も続いていくことが予想されます。
残業代がカットされ、毎月の住宅ローンの支払いが一気に重荷になってしまったからといって、すぐに「家を手放さなければならない（任意売却）」と絶望する必要はありません。
実際に、都心部の2LDKマンションにお住まいで、毎月15万円の住宅ローンを支払っていたご家族が、任意売却をすることなく月々の支払額を大幅に減らすことができた成功事例をご紹介します。
【対象物件とローンの状況】
物件： 都心部の2LDK分譲マンション
現在の実勢価格（市場価値）： 4,200万円
ローンの残債： 4,500万円
売却しても借金が300万円残ってしまう「オーバーローン」の状態でしたが、借入先の金融機関と綿密な調整・交渉を行った結果、「住宅ローン返済期間の延長（引き延ばし）」と「金利の大幅な引き下げ」の双方を認めさせることができました。これにより、家を手放すことなく毎月の支出を抑え、生活を維持することに成功したのです。
今回の事例が非常にスムーズに進んだのには、明確な理由があります。それは、「住宅ローンの支払いに、まだ一度も遅れ（滞滞）が発生していなかったこと」、そして「お勤め先の変更などがなかったこと」です。
多くのご相談者様は、実際にローンを滞納し、銀行から督促状が届いて初めて専門家に相談されます。しかし、一度でも滞納の履歴がついてしまうと、金融機関側は「信用が落ちた債務者」とみなすため、このような条件変更（リスケジュール）の交渉には応じてくれなくなります。つまり、個人の信用情報に傷がつく前の「まだ支払えている段階」で動いたことこそが、家を守れた最大の勝因なのです。
コロナ禍による収入減少で「これからの支払いが苦しくなりそうだ」と感じたならば、実際に滞納してしまう前に、一刻も早く金融機関や任意売却の専門家へ相談することが大切です。
私たち「任意売却エージェント.com（運営：RER Agency株式会社）」では、住宅ローンを滞納してしまった後の任意売却だけでなく、手遅れになる前に家を守るための「ローン減額交渉」や「生活再建のプランニング」についても、豊富な実務ノウハウを持っています。
手元のお金が完全に尽きて選択肢が狭まってしまう前に、まずは当社の無料相談窓口やお問い合わせフォームから、あなたのご状況を安心してお聞かせください。
