住宅金融支援機構のフラット35を利用した投資物件を購入した話の続き・・・
米田様は毎月の賃料の入金と管理費等の支出の差額毎月2万円で大変満足されていました。
ただ、投資を始めて2年目の申告の時に問題が発生します。
ローンで支払いをしていた金額（元本・利息）の利息部分は経費になるが、元本部分は経費にならないことを税務署から指摘され申告をし直します。
税理士が作成していればこのようなトラブルは起きるはずがないのですが、不動産会社が作成をしていたようです。
今回の投資物件はサブリース契約で賃料が一定の金額保証されるタイプなので本人も何事もなかったように過ごします。
シェアハウス投資が破綻しサブリースが危険であると判断した米田様は、サブリース契約解除の相談を不動産会社にします。
不動産会社は速やかに解約してくれるということで管理契約へ切り替えました。ここで驚愕の事実を知ります。
サブリースで月額13万円の賃料が借主には月額12万円で賃貸することを知ります。米田様も初めは状況が理解できませんでした。
一般的にサブリースでは転借人に15万円で転貸してサブリース会社が利益を上げるものであると聞いていました。
ところがサブリース会社が赤字になっていました。また、不動産会社からは管理費は経費にできると説明を受けますが不安は残ります。
ただ、このままサブリースで13万円でいるより間違えなく自分の口座にお金が入る方が安心なので、そのままサブリースを解約します。
月額賃料が12万円の入金から管理費約5000円を管理会社に送金をしていたそうです。
そして、住宅金融支援機構のフラット35の窓口になったアルヒより連絡が来ます。
面談を実施しなければならないので都合をつけて欲しいとの内容でした。米田様は住宅金融支援機構のフラット35を利用した不動産投資の問題をまだ知りませんでした。
そして、面談実施日になります。
米田様は録音されていましたので内容を簡単に書き起こします。
アルヒ（以下：ア）「今回の住宅ローンで本来の目的以外で使用されているようですが、事実をお話ししていただけませんか？我々も機構（住宅金融支援機構）も既に調査は終わっています。」
米田様（以下：米）「よくわからないのですが。」
ア：「単刀直入に申し上げます。フラット（フラット３５）を利用して不動産投資をしましたよね？｝
米：「半年間そこに住んでいたけど仕事の都合で人に貸しました。」
ア：「そうなんですね。では第三者に貸し付けるときに弊社へ報告がなかったのですか？」
米：「失礼いたしました。失念していました。」
ア：「米田様、お持ちいただいた契約書を拝見させていただいてもよろしいでしょうか？」
～契約書をアルヒに提出する～
ア：「米田様が持っている契約書と弊社に保管されている契約書の金額が大きく違います。」
米：「えっ？どういうことですか？私はこの金額でマンションを購入して諸費用をジャックスさんから借りました。」（これは米田様の当時の勘違い。アプラスの間違い）
ア：「これが弊社に保管されている契約書の写しです。金額をご確認ください。」
米：「私はこれは知りません。」
ア：「金銭消費貸借契約（ローン契約）の時にこちらの契約書を米田様が提出されました。また、不動産会社も同席しておりました。記録として弊社に保管されています。」
米：「契約書は不動産会社が預かっていてくれて、ローン契約の時に持ってきてくれました。」
ア：「では、米田様は何も知らないと。この契約書を説明した際に本体の90％までの金利と残り10％及び諸費用についてすべて説明して米田様に署名と捺印を頂いております。」
米：「それは、不動産会社の人が全部「ハイ」と言えばいいし、私がサポートするからと言われて・・・・」
ア：「購入金額の合計を確認しましたよね？米田様は問題ないとお返事されて署名と捺印されたんですよね？違うんですか？」（語気は強め）
米：「いや、あのー私は言われた通りにやったので、私は知りません。弁護士に相談して後日にお話でもよろしいでしょうか？」
ア：「面談は今回で終わらせていただきます。弊社と住宅金融支援機構は期限の利益を喪失とし、全額一括にて弁済を米田様に求める予定です。」
米：「そんなの一括で払えるわけないでしょう。」
ア：「それは、米田様の問題です。弁護士に相談されるとの事でしたので相談していただいて構いません。」
米：「わかりました。一旦持ち帰ります。」
聞き取りにくいところがありましたので一部割愛して記載しました。また、返済できないなら競売にするなどの話がありました。
米田様は弁護士の無料相談に数件回りましたが、どうすることもできないとの回答ばかりでした。
また、期限の利益が喪失し一括弁済を求める内容証明が郵送されてきました。
そして、弊社への相談へと話が続きます。
結果を先に書きますが、弊社でも対応できません。他にも同じ相談を頂いておりますが、今回のフラット35を利用した不動産投資詐欺には任意売却はできません。
