住宅金融支援機構のフラット35を利用した利用して不動産投資物件を購入するとどうなるのかをお客様の例を基にまとめます。
注：お客様の個人情報がわからないようにしています。また、お客様のお話を元に構成しております。
相談者は4年前に不動産投資セミナーに参加。時期は不動産投資熱がすごく、三為（第三者の為の契約・俗に言う中間省略）が活発なとき。
名前：米田様（仮名）
年齢：30歳（購入当時） 独身
年収：420万円
米田様は不動産ポータルサイトの不動産投資セミナーに興味を持ち参加。シェアハウス投資をしたいと思いましたが、年収で断念。
そんな時に、セミナーを開催した不動産会社からマンションの一部屋の投資を紹介されました。
まず、銀行ローンの審査を通さないと物件が紹介できないとの話であったので申込書を記入。4社申し込みをして全滅でした。
不動産会社から住宅金融支援機構のフラット35とアプラスの諸費用ローンを申し込めば自己資金なしで投資できると紹介されました。
米田様は当然ながら、住宅ローンで不動産投資するのに問題がないのかを確認すると不動産会社から、「それしか方法はない」と
説明されます。また、アルヒのフラット35はみんな同じようなことをしていると説明を受けます。住民票を半年購入物件に移しておけば大丈夫と説明を受けます。
不動産投資のプロが説明するんだから安心だと自分を思い込ませます。
購入物件：マンション
賃料：サブリースで月額13万円
出費：管理費等・ローン・固定資産税月割り合計で11万円
なぜ、このような物件で米田様は不動産投資をしてしまったのでしょう？？？
月2万円の手残りです。2日間違うアルバイトをしたほうが利益が出そうですが、、、
不動産会社からは、建物等の減価償却で税金の還付があるからと説明されたそうです。
また、10年後に売却をすれば大きな利益を得られるとの説明も受け、納得して契約をしました。
そして、引き渡しを受けて毎月2万円の利益が出る生活を楽しんでいたそうです。
今回の「なんちゃってフラット35」・フラット35を利用した不動産投資詐欺に発展します。
