任意売却の相談を行っている一般社団法人の代表が、金融業（サラ金・不動産担保ローン）を経営している事実を知って驚愕しました。
任意売却を行うための免許
任意売却を行えるのは宅地建物取引業の免許を持った個人若しくは法人です。いわゆる、不動産屋さんです。
任意売却を行うのに、資格や宅地建物取引業の免許以外は必要ないです。ただ、債権者との交渉や取り纏め等の力は必要です。
「任意売却エージェント.com」のメンバーは、必要なツールを共有して業務を行っています。（サイボウズ社kintone）
任意売却を行えるのは不動産屋さんと言うことになります。
一般社団法人を隠れ蓑に
一般社団法人とはよくわからない人の為に解説します。
まず、一般社団法人は、今まで許認可が必要とされていた「社団法人」とは違い、手続きで簡単に登記できます。
NPO法人は、一般社団法人と違い設立までに時間がかかりますが、一般社団法人は簡単に設立できます。
一般社団法人の場合はNPOのような所轄庁の審査自体なく、登記手続きで済むので迅速に設立出来ます。
ここ最近では一般社団法人を利用した、行政からの補助金等を受け取り、実際の活動や使用資金の使途は不明と言うことが一部報道されています。
現在（2023.8.15）、住民監査請求・情報開示請求が行われている一般社団法人Colabo（コラボ）などがあげられます。
詳しくはこちらのウィキペディアを参照してください。
実際東京都ホームページには次のようなリンクがありました。
お金を貸して差押をして競売までする業者が任意売却相談者の味方？？？
任意売却の相談者は住む家を追われるぎりぎりの方たちです。賃貸の保証会社も増えるにつれて、クレジットカードと同様の審査を行ったりしています。
住宅ローンを滞納しているということは、クレジットに関する個人信用が失われる可能性がかなり高いです。
新規の賃貸借契約を結ぶのが難しく、賃貸借契約を結ぶための費用の捻出も厳しいと思います。
任意売却の相談を受ける会社の心得
- 相談者様の経済的状況の把握
- できるだけ競売を避ける
- 延滞金の発生を抑える為、できるだけ早く対応
- 新しい入居先を可能な限り探す
マッチポンプのような、片方でお金を貸して、競売にして家から追い出す。片方で任意売却の相談に乗って困っているの味方をする。
一般社団法人を窓口にして、マスメディアにお金を払って宣伝してもらって、相談者に寄り添うふりをする人を信用できますか？
競売までしている事実おを知り、「任意売却エージェント.com」は怒りに震えています。
