今回は任意売却が否認されるケースについて書いていきたいと思います。
なぜ任意売却が否認されるのか？
金融機関が任意売却を受付していない
金融機関や保証会社等が任意売却をしないで競売をはじめからする方針である。
また、債務者が法的整理等に入っていないと任意売却を認めないケースもあります。
金融機関からの連絡を無視していた
住宅金融支援機構などもそうですが、住宅ローンを滞納すると金融機関から督促の連絡が来ます。しばらくすると債権回収会社へ移行する場合もあります。
連絡を無視していると競売へ移行となり裁判所から連絡が来ても任意売却を否認される場合があります。
差押が多すぎて対処ができない
債権者の判断になりますが、税金の滞納などの差押が多数長期間に入っている場合です。金融機関がここまで商習慣のはんこう代を支払えないと判断した時は任意売却を拒否される場合があります。
後位抵当権が多すぎる。残債が多すぎる
稀にですがこのような状態でも否認される場合があります。ただ、債権者の債権を交通整理することで、任意売却をスムーズに進めることができます。
まとめ
簡単に任意売却が否認されるケースを書かせていただきました。個別のケースや金融機関の担当者の判断で変わることが多々あります。
金融機関からの督促は無視せずにしっかりと対応することが大切です。また、金融機関との会話は録音しておくことが大切です。
金融機関との録音は盗聴ではありません。秘密録音になります。
