先日の任意売却エージェント.comへの相談電話の内容です。お客様の許可をいただきこれ以上の被害者を出さないためにということでご協力いただきました。
事例：会社経営者で所有の物件はマンション。
マンションは不動産会社各社の査定で4,500万円。住宅ローン残高は2,000万円。
会社の負債連帯保証が7,000万円。
会社を破産し個人も破産するためにマンションを任意売却。
申し立てをする弁護士には不動産会社は好きに選んでもよいといわれ、キャッシュバック等を謳う任意売却業者に依頼。
不動産売却を早く済ませて、破産したいことを依頼した不動産会社に伝えたところ、不動産業者に買い取りを薦められた。
キャッシュバック200万円今なら貰えるとのことだったので依頼をして不動産を売却を完了した。
破産を依頼した弁護士にはキャッシュバックのことは話さず、そのまま破産の手続きを進めた。
管財人から、不動産売却の資料を求められ、任意売却を依頼した不動産会社に必要書類を依頼するも中々貰えず、有料とのことで2万円支払う。
不動産会社からもらった資料を弁護士に引き渡し破産の手続きを進める。しかし、管財人から意見が入る。
「不当に不動産を安く売却している。財産処分方法に問題がある」
このままでは破産の手続きが進められない。申し立て弁護士は不動産価格を調査していない（不動産売却には関与していない）
現在のところキャッシュバックの件などは申し立て弁護士には報告していない。
このような内容での任意売却エージェント.comに相談のお電話をいただきました。また、面談を実施しました。
任意売却エージェント.comとしての回答
- まず、申し立て弁護士にすべてを話すべきである。
- 当方はあくまでも任意売却をこれからするための相談機関であり、任意売却後のトラブルはどうすることもできないし、アドバイスも原則できない。
- 相談者様は被害者のように話されているが、キャッシュバックの受け取りなど問題行動がある。100％被害者ではない。
- 任意売却を行った不動産会社はあくまでも、相談者様の承諾の上話を進めている。任意売却業者としてはどうかと思うが不動産会社としては責任を問いにくいのでは？と意見
その後、破産申し立ての弁護士と上野相談所へ来所していただいたが、当方としては本物件の査定書を作成するのみしか対応できないことを弁護士に説明。本件には弊社は全くかかわっていない為、これ以上は対応できないことを再度弁護士に説明
このようなトラブルに巻き込まれない為には、より多くの破産手続きを行っている弁護士と任意売却をメインとした不動産会社に依頼することが賢明です。
破産をする場合は必ず管財人（裁判所から任命された弁護士）が財産調査をします。また、管財人の報酬は財産を見つけ出した分だけ報酬が増えます。
現在、弁護士は法改正により増え続けています。また、訴訟件数等が弁護士と同じくらい増えているわけではありません。弁護士過剰の時代と言われるくらいです。
とある裁判所では管財人の人数が増えていると聞きます。管財事件が管財人の人数と比例して増えないのに、管財人が増えれば、管財人としての仕事が減ります。
昔は当番弁護士や国選弁護士はやるものではない、と言われてましたが、現在は多くの弁護士が国選弁護士の仕事を得るために躍起になっているといわれています。
ひと昔前の感覚で任意売却をする不動産会社は大変危険です。管財人にもしっかり説明できる資料を作成できる任意売却ができる不動産会社を選ばないと今回の相談者様のように今後の予定が大きく狂ってしまします。
任意売却エージェント.comも申し立て弁護士もどうすることもできませんでした。申し立て弁護士は今回の件で依頼者との信頼関係が壊れ他にも何かあったらしく辞任。私たちもどうすることもできませんでした。
