住宅金融公庫が行政改革により住宅金融支援機構に変わりました。今までの任意売却は住宅金融公庫の案件が多く、新しくなった住宅金融支援機構の任意売却は比率的には多くありませんでした。
住宅金融支援機構の設立は平成１９年４月１日です。ブログを書いている日現在で約１７年設立から経過しています。
住宅ローンが３５年が一般的と考えると、あと１８年で住宅金融公庫の債権も終わることになります。
住宅金融公庫債権の方が任意売却がはやい？
実は、住宅金融公庫の任意売却（住宅金融支援機構ではない）の方が任意売却の手続きはスピーディに終わります。
住宅金融公庫の債権はサービサー決済
住宅金融公庫の任意売却の決済は、債権管理会社（サービサー）が決済をします。売り出し価格や販売の管理等最終の手続きまで、すべてをサービサーが決済をするのでスピーディにに対応をしてくれます。
また、パッケージ商品が（年金・福祉）しかなく、既に金融公庫に統合されております。実質パッケージ商品がありません。
任意売却をする際、パッケージ商品（諸費用・変動金利）はそれぞれ、違う部門が対応する為任意売却が完了するのが遅くなります。
住宅金融公庫・住宅金融支援機構の任意売却を検討したら・・・
迷わず、任意売却エージェント.comにまずご相談ください。破産管財案件から滞納前の案件迄、多くの実績がございます。
任意売却だと思ったら、任意売却でなく残債が残らなかったことや、サービサーから、弊社が査定している金額が、サービサーの査定より売り出し提案価格が高く、びっくりされることもあります。
理由は、通常の査定だけでなく、エリア特性の把握、AI査定など三種類の査定方法を利用しております。
住宅金融公庫や住宅金融支援機構の査定にはルールがあり、そのルールでしか査定書が作成できません。なので、査定の計算と任意売却エージェント.comの提案価格に違いが出ることがあり、高く売却できることで、残債を少なくして、後の支払いに負担がかからないようにしております。
