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シェアハウス投資 スルガ銀行の動きについて①

昨年の11月の下旬にフェイクニュースが流れました。

どのような内容なのでしょうか?

【スルガ銀行が借金を帳消し】

という内容です。シェアハウスを手放したら残債を棒引きするという報道、全国紙からの報道でした。(私は新聞を信じていません)

債権絡みの不動産に精通している人はそんなことはフェイクニュースとわかるのですが、一般の人は信じてしまう人もいるでしょう。

現在スルガ銀行は「元本を一部カット」する為にシェアハウスオーナー(以下債務者)と個別に対応しています。

ただ、元本を一部カットするということは、債務者の利益となる為、一般論ではありますが課税対象であると考えられます。

スルガ銀行は税務当局と折衝を重ねて、ADR等で元本が一部カットが認められるのであれば債務者の税金は発生しないとの見解をもらって令和元年11月30日まで債務者と向き合ってきました。

まだ、ADR等は始まらず、スルガ銀行も内部と関係機関と調整をしているようです。(普通に考えて大変ですよね・・・)

11月30日以降債務者と交渉しているかは任意売却エージェント.comでは情報がないためわかりません。

ただ、シェアハウス対策の顧客対応をしていたK氏が中部債権回収株式会社(スルガ銀行の関連会社)に出向している情報があります。

現在もスルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟は代物弁済をスルガ銀行に求めているようです。不動産投資家事業主であり消費者不動産投資家なのです。

消費者なら法的保護も必要にですが、事業主は保護の必要性はありません。下請法等での保護で充分なのです。

私が考えるに、保護に値しな人をスルガ銀行が向き合って対応してくれている資本主義社会では珍しい光景です。

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